関係人口に関する記事

「関係人口の意識調査2024」の結果から、47都道府県のそれぞれの関係人口（出身者と応援者の合計）は平均で189万人。その他、各地との何らかの関係性がある、いわば「潜在関係人口」が1290万人いることが判明しました。

47都道府県の人口に対して、出身者の割合の多いランキングを作成。１位は秋田県、２位は島根県、３位は長崎県の順となった。この結果は「関係人口の意識調査2024」の調査で明らかになったもので、出身者と応援者の人口推定と居住意欲等を明らかにした。

　この調査は、2021年から毎年実施しており、4回目となる今回の調査は、全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象として、インターネットを使い、2024年2月2日～4日に実施。有効回答数17,686人の有効回答数をもとに、47都道府県のそれぞれの関係人口の人数の推定と、居住意欲や訪問意欲、情報ニーズなどの意識を明らかにした。

「関係人口」とは、移定住人口でもなく、観光客などの交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す（総務省）。 全国各地で、人口減少・高齢化が進み、地域活性化の担い手不足という課題に直面している中で、関係人口の活用が期待されている。本調査では各都道府県および市町村視点での関係人口の規模（人数）を測定するとともに、定住意欲や訪問意欲など、そして情報ニーズなどについて徹底的に調査する。

47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。２位は前年１位の福岡県、３位は熊本県、４位は京都府、５位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年１月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第３回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。

2023年1月21日（土）14：00～16：00 地方移住に関心のある三重県外の方を対象に交流会イベントを開催しました。 イベントは、東京日本橋の三重県アンテナショップ「三重テラス」で開催し、同時にオンラインでも配信を行いました。

2023年1月21日（土）14：00～16：00 地方移住に関心のある三重県外の方を対象に交流会イベントを開催します。 参加費無料で先輩移住者の体験談や県産品の試食・試飲会に参加できます。

株式会社ブランド総合研究所は、各都道府県の「関係人口」の人口推定のほか、移住意欲度などを数値化する「関係人口の意識調査2022」を全国約2万人の消費者を対象としてインターネットで実施した。