調査概要（関係人口の意識調査2026）

　「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します（総務省）。 全国各地で、人口減少・高齢化が進み、地域活性化の担い手不足という課題に直面している中で、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材の活用が期待されています。
　そこで、本調査は都道府県単位で「出身者」と、居住地・出身地を除き「最も関係性が深いと自認している者」（関係者）がどの程度いるか、どのような属性（性別、年代、居住地）的特徴を持っているかを明らかにしました。また、それら出身者、関係者のこれまでの行動経験と、今後の行動意欲を明らかにすることで、各地域の関連施策に資することを目的に実施しました。
　なお、本調査は2021年から2025年を除いて毎年一回実施し、今回が5回目の調査となります。過年度の調査では、回答者の「出身都道府県」と「最も応援したいと思う都道府県」についてそれぞれ回答を得ていましたが、今回は「出身都道府県」と「最も関係性が深いと思う都道府県」に対象を変更しています。

　調査配信会社に登録してある調査モニター（約450万人）のうち、全国に居住する18歳から79歳までの男女を対象に、インターネットで調査を実施しました。回収にあたっては、男女、年代別（20代以下、30代、40代、50代、60歳以上）で層化抽出法により対象者を抽出しています。なお、回収した回答の中で、不完全回答など信頼性の低い回答を集計対象から除外し、19,782人を有効回答として集計分析を行っています。
　調査対象は47都道府県。回答者の調査時点での居住地、出身地、および居住地・出身地を除いたうちで最も関係性が深いと思う都道府県を質問し、出身地と関係が深いと思う都道府県に対してはこれまでの行動経験、今後の行動意欲を質問しています。また、回答で得られた居住地の結果と公的統計情報から、各県の出身者、関係者の人口規模を推定しました。

調査方法　　　インターネット調査
回答者　　　　登録調査モニター（18歳以上、79歳以下）から、男女、年代別がほぼ均等となるように回収
　　　　　　（20代以下～50代、60代以上は男女各2000人程度となるように回収。
　　　　　　　20代以下は10代300人、20代1700人、60代以上は60代1500人、70代500人で割付）
総回収数 　　　20,000人
有効回答者数　19,782人　（不完全回答などの無効回答を除いた）
調査時期　　　2026年1月7日～1月13日
調査主体　　　株式会社ブランド総合研究所

　地域との関係性について、問1において回答者の「居住地」と「出身地」、問2で「最も関係性が深いと思う都道府県（関係県）」、問10で「過去1年以内に訪れた都道府県（来訪県）」を明らかにしています。また、それぞれ調査結果を人口推計に活用しています。なお、関係県に関しては問3でその関係性についても質問し回答者を類型化しています。
　次に、出身地と関係県に関して、それぞれ問4から問9にかけて、各地での経験や今後の意欲を質問しています。

株式会社ブランド総合研究所　調査部
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