観光庁は、5月29日、『平成27年度訪日プロモーション方針』を発表した。今回のポイントは２つ。地方への誘客促進と訪日シーズンの分散化である。
ポイント①：地方への誘客促進
市場ニーズ等をふまえ、国別に重点的にプロモーションを行うべき地域を設定。
たとえば韓国は、温泉・オルレ（トレッキング）需要が高く、これに応える九州、また、中国や四国地方の認知も高めて、西日本全体の需要喚起に繋げる。また、台湾は、比較的訪問が少ない東北、中国、四国地方の魅力を重点的に発信。東北のスノーリゾート等も有力なコンテンツとなる。
ポイント②：訪日シーズンの分散化
訪日時期の分散化を図るために、国別の大型連休を把握し、プロモーションの時期を調整する。たとえば、シンガポールでは、最大の訪日シーズンである11月末～12月末に加え、長期の学期末休暇があり、比較的訪日者数が多い５月下旬～６月末をターゲットにする、などである。
（図出典：観光庁ホームページ）
参考サイト：平成27年度市場別訪日プロモーション方針（観光庁）
文責：金築俊輔 ブランド総合研究所 シニアコンサルタント／地域活性化アドバイザー
インバウンドの波を地方に ～観光庁27年度訪日プロモ方針～
2015年06月04日更新
観光庁は、5月29日、『平成27年度訪日プロモーション方針』を発表した。今回のポイントは２つ。地方への誘客促進と訪日シーズンの分散化である。
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