観光庁は、5月29日、『平成27年度訪日プロモーション方針』を発表した。今回のポイントは2つ。地方への誘客促進と訪日シーズンの分散化である。
ポイント①:地方への誘客促進
市場ニーズ等をふまえ、国別に重点的にプロモーションを行うべき地域を設定。
たとえば韓国は、温泉・オルレ(トレッキング)需要が高く、これに応える九州、また、中国や四国地方の認知も高めて、西日本全体の需要喚起に繋げる。また、台湾は、比較的訪問が少ない東北、中国、四国地方の魅力を重点的に発信。東北のスノーリゾート等も有力なコンテンツとなる。
ポイント②:訪日シーズンの分散化
訪日時期の分散化を図るために、国別の大型連休を把握し、プロモーションの時期を調整する。たとえば、シンガポールでは、最大の訪日シーズンである11月末~12月末に加え、長期の学期末休暇があり、比較的訪日者数が多い5月下旬~6月末をターゲットにする、などである。
(図出典:観光庁ホームページ)
参考サイト:平成27年度市場別訪日プロモーション方針(観光庁)
文責:金築俊輔 ブランド総合研究所 シニアコンサルタント/地域活性化アドバイザー
インバウンドの波を地方に ~観光庁27年度訪日プロモ方針~
2015年06月04日更新
観光庁は、5月29日、『平成27年度訪日プロモーション方針』を発表した。今回のポイントは2つ。地方への誘客促進と訪日シーズンの分散化である。
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