MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
空き家活用に新たな流れ/空き家対策特別措置法が全面施行

空き家活用に新たな流れ/空き家対策特別措置法が全面施行

2015年5月26日、倒壊の恐れのある空き家について「市町村」が持ち主に撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」が全面的に施行された。あわせて国交省は、どのような空き家が対象になるのかについてガイドラインも公表した。

2015年5月26日、倒壊の恐れのある空き家について「市町村」が持ち主に撤去を命令できる「空き家対策特別措置法」が全面的に施行された。
あわせて国交省は、どのような空き家が対象になるのかについてガイドラインも公表した。

この空き家対策特別措置法の背景には、増え続ける「放置された空き家」問題がある。
総務省が発表した住宅・土地統計調査(速報集計)の結果では、平成25年度の空き家数は約820万戸と、5年前に比べて63万戸(8.3%)増加し、空き家率(総住宅数に占める割合)は13.5%と過去最高となっている。

約820万戸の空き家のうち、賃貸または売却用の住宅は約460万戸、別荘等の二次的住宅数は約42万戸を占めており、その他約318万戸に賃貸や売却の予定の無い、いわゆる放置された「空き家」が含まれている。

この放置された空き家は、火災や倒壊などの防災面、腐敗やごみの放置等による衛生面、そして景観の視点など様々な点から問題が指摘されている。

今回の空き家対策特別措置法により、老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家に対し市町村が「特定空き家」と判断し、撤去や修繕の命令ができる。そして立ち入り調査を拒む場合や、所有者が不明の場合には強制的に撤去できるようになる。

これまでに、空き家の適切な管理について定めた条例を制定している自治体は、ことし4月時点で全国で350以上の県と市区町村に上っており、その多くがここ5年以内に施行されている。
しかし、個人情報保護の観点から空き家の所有者の把握が難しいケースも多く、今回の法律によって、市町村が所有者の把握をはじめ、対応を取りやすくなることが期待される。

国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報は以下のURLから
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

<関連ニュース>
〇空家率は13.5%と過去最高。山梨県と四国4県が高い(2014年8月16日)
http://news.tiiki.jp/01_news/2193.html

(文責:平野 佑 ブランド総合研究所 アナリスト)

この記事のライター
関連記事
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
中小企業基盤整備機構は「ふるさとプロデューサー育成支援事業」研修生の募集を6月12日から開始する。地域の多くの関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」して、域外に販路を広げ、地域へ人を呼び込むことができる取組を中核的に担う人材(ふるさとプロデューサー)の育成を支援する
最新記事
2022年2月21日(月)に食育に関心のある方を対象とした、参加費無料のフォーラムをオンラインで開催いたします。(主催:農林水産省)
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施しました。 令和3年度の6次産業化・地産地消優良事例集が発表されましたのでお知らせします。
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施しました。
農林水産省・全国食育推進ネットワーク(事務局・ブランド総合研究所)では第3回食育ミニセミナー&サロンを1/25にオンライン(ZOOM)で実施します。地産地消等優良活動表彰・文部科学大臣賞の沖縄県伊江村立伊江中学校の村ぐるみでの食育活動についてです。
ブランド総合研究所は各都道府県の住民を対象として、約16,300人を対象に、都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題などを数値化する調査「第3回地域版SDGs調査2021」を実施。その中から定住意欲度のランキングを紹介する

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル