MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
地理的表示保護制度窓口がスタート

地理的表示保護制度窓口がスタート

農林水産省補助事業として地理的表示保護制度活用支援中央窓口(愛称:GIサポートデスク 0120-954-206)が5/15に開設された。

農林水産省補助事業として地理的表示保護制度活用支援中央窓口(愛称:GIサポートデスク 0120-954-206)が5/15に開設された。平成26 年6 月25 日に公布された「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」(地理的表示法、平成26 年法律第84 号)は、平成27 年6 月1 日に施行され、地理的表示保護制度の運用が開始される。この制度は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結び付きを特定できるような名称(地理的表示)が付されているものについて、その地理的表示を知的財産として登録し、保護するもの。

平成27 年6 月1 日から地理的表示保護制度の登録申請が開始されるあたり、産地や生産者団体等の方々からの申請手続きや内容等に関するご相談に対応する窓口を、一般社団法人食品需給研究センターが5月15日に開設した。

全国9ブロック(北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄)に、地域の支援窓口として、地理的表示(GI)の登録申請に係る専門的知識を有したアドバイザーを配置している。
地域産品の特許、商標及び意匠等や生産行程管理の知識、地域産品を活用した商品開発等の実績を有する専門家です。申請にあたり専門的なアドバイスが必要な場合は、「GIサポートデスク」より、アドバイザーの紹介が可能。

■地理的表示保護制度活用支援中央窓口(GIサポートデスク)のお問い合わせ
0120-954-206
受付時間:月-金 10:00-17:00
(平日12:00-13:00、土・日・祝日、夏期・年末年始の休業期間を除く)

◆Webからのお問い合わせはこちらから
http://www.fmric.or.jp/gidesk/

■全国9ブロックのアドバイザー


  • 北海道ブロック
    鈴木 善人 株式会社リープス代表取締役(所在地:北海道札幌市)

  • 東北ブロック
    望月 孝 株式会社プロジェクト地域活性代表取締役社長(所在地:宮城県仙台市)

  • 関東ブロック
    松田 恭子 株式会社結アソシエイト 代表取締役(所在地:東京都中央区)

  • 北陸ブロック
    新蔵 登喜男 有限会社食品環境研究センター 取締役(所在地:石川県野々市市)

  • 東海ブロック
    高垣 和郎 特定非営利活動法人津市NPOサポートセンター 理事/みえご縁市場

  • 近畿ブロック
    吉住 裕子 有限会社未来教育設計 代表取締役(中小企業診断士)(所在地:兵庫県西宮市)

  • 中国四国ブロック
    竹内 哲也 スマイルゲート株式会社 代表取締役(所在地:香川県高松市)

  • 九州ブロック
    田中 美智子 株式会社トータルオフィス・タナカ 代表取締役社長(所在地:福岡県久留米市)

  • 沖縄ブロック
    大久保 秀人 えるだ法律特許事務所弁理士(所在地:沖縄県那覇市)


<参考>

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)の条文や、地理的表示保護制度に関する説明会資料は、下記サイトをご覧ください。
農林水産省webサイト:
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/GI/chiri_teki_hyouji_hou.html


問い合わせ先

一般社団法人食品需給研究センター 関根、江端
電話番号:03-5567-1991

この記事のライター
関連記事
農林水産省は、「農泊」の商標の登録および管理を開始した。今後は「農泊」という文字を商品やサービス等に使用する場合に、使用許諾申請が必要となる。
地域で育まれた名産や名物、特産など農林水産物・食品が国内外の消費者に受け入れられている。この農林水産物・食品などの地域ブランドを守るための新たな制度、地理的表示保護制度がスタートし、登録申請の受付が始まった。夕張メロンや神戸ビーフなど全国の12の産品の登録申請の内容が公示された。
2月23日、「知的財産戦略」を経営戦略に活かし、沖縄らしい新たなビジネスを創出するためのビジネスゼミ「OKINAWANビジネス創出ゼミ」のビジネスプラン発表会が沖縄県市町村自治会館で開催された。
ブランド総合研究所では、沖縄地域の中小企業において、企業経営における知的財産戦略の価値及び重要性を認識していただき、知的財産戦略を軸とした経営基盤の構築及び定着を促進するための支援を行うとともに、知的財産経営を支える人材の育成を行うことを目的とした「エグゼクティブ」向けのビジネス創出ゼミを開講。
特許庁は、平成26年8月1日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等に限られていた。これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人(特定非営利活動法人)並びにこれらに相当する外国の法人も出願できるようになった。
最新記事
ブランド総合研究所では、地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを募集します。 行政や自治体、関連機関と一緒に仕事をすることが多いため、地域のことを真剣に考え、戦略的に挑戦できる人を求めています。
2021年11月23日、愛知県岩倉市で新たなギネス世界記録が生まれました。 挑戦した記録は「Largest display of origami carp streamers (koinobori)」。挑戦は岩倉市制50周年を記念したイベントの一環で行われました。
一般社団法人パイオニズム、ソフトバンク株式会社およびヤフー株式会社は、「Next Action→ Social Academia Project」を2021年3月に発足させ、現在、ブースタークラスの参加者を募集している。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル