MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
地理的表示、神戸ビーフなど12産品が登録申請の公示

地理的表示、神戸ビーフなど12産品が登録申請の公示

地域で育まれた名産や名物、特産など農林水産物・食品が国内外の消費者に受け入れられている。この農林水産物・食品などの地域ブランドを守るための新たな制度、地理的表示保護制度がスタートし、登録申請の受付が始まった。夕張メロンや神戸ビーフなど全国の12の産品の登録申請の内容が公示された。

「○○牛」「○○りんご」など、全国各地には、地域で育まれた名産や名物、特産などといわれる農林水産物・食品が数多くあり、国内外の消費者に受け入れられている。

平成27年6月1日から、この農林水産物・食品などの「地域ブランド」を守るための新たな制度、「地理的表示保護制度」がスタートし、登録申請の受付が始まった。その結果、2015年11月5日までに、夕張メロンや神戸ビーフなど全国の12の産品の登録申請の内容が公示された。

公示された産品一覧 (かっこ内は公示日)


  • 夕張メロン  (平成27年7月17日)

  • 江戸崎かぼちゃ  (平成27年7月17日)

  • 八女伝統本玉露  (平成27年7月31日)

  • 鹿児島の壺造り黒酢  (平成27年8月14日)

  • あおもりカシス (平成27年8月14日)

  • 神戸ビーフ  (平成27年8月21日)

  • 但馬牛 (平成27年9月8日)

  • くまもと県産い草  (平成27年9月18日)

  • 伊予生糸  (平成27年9月18日)

  • 市田柿  (平成27年9月18日)

  • くまもと県産い草畳表  (平成27年10月6日)

  • 出雲の菜種油 (平成27年11月5日)


地理的表示に関しては、ヨーロッパ諸国等の取組みを参考に、平成26年6月に「地理的表示保護制度」を定める「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が成立し、平成27年6月1日から登録申請の受付を開始した。

「地理的表示」とは、農林水産物・食品の名称であって、例えば「"○○(地名)"みかん」のように、その名称から産地が分かり、品質や社会的評価などがその産地と結び付いていることが特定できるもの。「地理的表示保護制度」は、この「地理的表示」を知的財産として保護することによって、産品の適切な評価・価値の維持向上、産品に対する信用を守り、生産者の利益を保護するとともに、表示を信頼して産品を購入することができるという点で消費者の利益を保護することを目的としている。

地域の生産業者の組織する団体(生産者団体)が、その生産する産品に係る「地理的表示」について、申請書類と添付書類(明細書、生産行程管理業務規程等)を作成し、農林水産大臣に登録申請を行う。

申請の受付後、審査を経たものについて、その申請内容を公示するとともに、3か月間の第三者からの意見書提出期間を設けている。意見書提出期間の終了後、学識経験者の意見聴取を経て、農林水産省による審査が行われ、その結果登録が妥当と判断されたものについては、産品とその地理的表示・生産者団体が登録されることとなる。

平成27年度中には最初の地理的表示の登録がされ、GI(ジーアイ)マークを付けた農林水産物・食品が市場に出る見込みだ。

地理的表示については、農林水産省の以下のページを参照のこと

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/outline/index.html

 

この記事のライター
関連記事
農林水産省は、「農泊」の商標の登録および管理を開始した。今後は「農泊」という文字を商品やサービス等に使用する場合に、使用許諾申請が必要となる。
公開: 2018-07-25 09:16:12
農林水産省補助事業として地理的表示保護制度活用支援中央窓口(愛称:GIサポートデスク 0120-954-206)が5/15に開設された。
公開: 2015-05-18 22:36:05
2月23日、「知的財産戦略」を経営戦略に活かし、沖縄らしい新たなビジネスを創出するためのビジネスゼミ「OKINAWANビジネス創出ゼミ」のビジネスプラン発表会が沖縄県市町村自治会館で開催された。
公開: 2015-02-25 12:31:12
ブランド総合研究所では、沖縄地域の中小企業において、企業経営における知的財産戦略の価値及び重要性を認識していただき、知的財産戦略を軸とした経営基盤の構築及び定着を促進するための支援を行うとともに、知的財産経営を支える人材の育成を行うことを目的とした「エグゼクティブ」向けのビジネス創出ゼミを開講。
公開: 2014-08-21 10:07:56
特許庁は、平成26年8月1日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等に限られていた。これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人(特定非営利活動法人)並びにこれらに相当する外国の法人も出願できるようになった。
公開: 2014-08-06 13:54:01
最新記事
国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している(サステナブル購買)と答えた人は35%を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8%、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9%、合計で18.7%にも達している(「B2B企業のSDGs調査2023」より)
公開: 2023-05-16 08:18:00
株式会社ブランド総合研究所は2006年より毎年実施している「地域ブランド調査」を、本年も6月から7月にかけて実施する予定です。調査実施に先立ち、町村で調査対象をご希望の自治体様に対して調査エントリーの募集をいたします。
公開: 2023-05-15 12:00:00
「香川・愛媛せとうち旬彩館」(東京・新橋)の2階にある「かおりひめ」・「工芸品・雑貨ショップ」が運営事業者の変更に伴い、4月1日(土曜日)より営業を休止していたが、4月12日に営業を再開! 郷土・せとうち料理を提供する「かおりひめ」では、営業再開の記念として、愛媛県産真鯛と香川県産オリーブオイルを使った「鯛茶漬け」の提供を新たに始めています。
公開: 2023-04-28 10:26:41
日本各地には、その地域特有の産品がある。そこで認知度の高い産品のランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地の伝統工芸品や地場産業品の購入意欲度の順とした。その結果1位は今治タオルとなったが、そのランキングには大きな課題が浮かび上がってくる。
公開: 2023-04-19 17:24:53
地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部(リサーチャー、アナリスト、調査員)、地域振興部(コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画)で、2023年5月末日締切。募集数は若干名。
公開: 2023-04-19 16:13:00

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル