特許庁は、平成２６年８月１日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。これまで、地域団体商標を出願できる団体は、農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合及びそれに相当する外国の法人に限られていた。
これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人（特定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国の法人も、地域団体商標の出願をすることができるようになった。
特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等を他の地域のものと差別化を図るための地域ブランド作りが全国的に盛んになっている。このような地域ブランド化の取組では、地域の特産品にその産地の地域名を付す等、地域名と商品名からなる商標が数多く用いられている。
しかしながら、従来の商標法では、このような地域名と商品名からなる商標は、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまない等の理由により、図形と組み合わされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできなかった。
このような地域名と商品名からなる商標がより早い段階で商標登録を受けられるようにすることにより、地域ブランドの育成に資するため、平成17年の通常国会で「商標法の一部を改正する法律」が成立し、平成18年4月1日に同法が施行され、地域団体商標制度がスタートした。
平成２６年６月２３日時点での地域団体商標への出願件数は、計１０６１件。都道府県別では最多が京都府の１４６件。以下、兵庫（５９件） 北海道（４４件） 岐阜（４１件）、沖縄県（４１件）、石川（３８件）、静岡（３４件） 、新潟（３３件）、愛知（３３件）、東京（２９件）、長野（２９件）などからの申請が多い。また、ジャマイカ、カナダ、イタリア、インド、中国、韓国、スリランカなど海外からも９件が申請されている。
そのうち、登録されたのは５６６件で、出願中案件は４２件ある。
参考サイト： 特許庁 地域団体商標制度
地域団体商標に商工会議所や商工会も登録可能に
2014年08月06日更新
特許庁は、平成２６年８月１日より、地域団体商標の登録主体を拡充した。農業協同組合や漁業協同組合など、事業協同組合等に限られていた。これを改正し、平成26年8月1日からは、商工会、商工会議所、NPO法人（特定非営利活動法人）並びにこれらに相当する外国の法人も出願できるようになった。
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