全国４７都道府県を調査対象とし、住民視点で自治体のＳＤＧｓへの取組評価や、住民の 幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などの地域の持続性（サステナブル） のほか、 〝住民の悩み〟や〝地域の課題〟について明らかにしました。 また、各都道府県に由来のある企業をそれぞれ約20社、計840社を対象に、地域の有力企 業によるＳＤＧｓの取組が、住民にどのように理解、評価されているかを調べた調査となっています。

毎年秋の風物詩となっている「都道府県魅力度ランキング」 これは全国47都道府県と1000の市区町村に対して、３万人以上の消費者が80項目以上の観点から評価するという大規模調査。 その調査結果から、これまでに紹介したことのない特別な小ネタを10回にわたってお伝えします。 第１回目の今回は、「なぜ、上位ランキングは変動しないの？」です

地域ブランド調査は、ブランド総合研究所が年1回実施している調査で、各地域名称の全国的な認知やイメージ形成、各行動意向等を明らかにする大規模消費者調査です。2006年にスタートし、今回の「地域ブランド調査2023」で18回目の実施となります。

岐阜県郡上市八幡町で7月15日（土）から「郡上おどり」が始まった。なんとこのお祭り、おどり発祥祭に始まり9月9日（土）のおどり納めに至るまで30夜以上開催される日本一長い盆踊りだ。

株式会社ブランド総合研究所は第4回目となる「企業版SDGs調査」を、本年も8月に実施することとなりました。調査実施に先立ち、調査対象をご希望の企業の募集をいたします。（7月31日迄）

　株式会社ブランド総合研究所は、企業間取引において、国内の有力なBtoB企業256社がSDGs面でどのように評価されているかを会社員および経営者にインターネットを使って5月に調査し、結果をまとめた（有効回答数23,228人）。

国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

株式会社ブランド総合研究所は2006年より毎年実施している「地域ブランド調査」を、本年も6月から7月にかけて実施する予定です。調査実施に先立ち、町村で調査対象をご希望の自治体様に対して調査エントリーの募集をいたします。

「香川・愛媛せとうち旬彩館」（東京・新橋）の2階にある「かおりひめ」・「工芸品・雑貨ショップ」が運営事業者の変更に伴い、4月1日（土曜日）より営業を休止していたが、4月12日に営業を再開！ 郷土・せとうち料理を提供する「かおりひめ」では、営業再開の記念として、愛媛県産真鯛と香川県産オリーブオイルを使った「鯛茶漬け」の提供を新たに始めています。

日本各地には、その地域特有の産品がある。そこで認知度の高い産品のランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地の伝統工芸品や地場産業品の購入意欲度の順とした。その結果１位は今治タオルとなったが、そのランキングには大きな課題が浮かび上がってくる。

地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部（リサーチャー、アナリスト、調査員）、地域振興部（コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画）で、2023年5月末日締切。募集数は若干名。

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。