MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
東日本大震災被災中小企業の商談会・即売会開催

東日本大震災被災中小企業の商談会・即売会開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、平成23年9月3日(土)・4日(日)の2日間、東京国際フォーラムにおいて、東日本大震災によって被害を受けた東北6県等の中小企業を支援するため、商談会・展示即売会を開催する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、平成23年9月3日(土)・4日(日)の2日間、東京国際フォーラムにおいて、東日本大震災によって被害を受けた東北6県等の中小企業を支援するため、商談会・展示即売会を開催する。

この商談会・展示即売会は、政府の「復興アクション」キャンペーン(*1)の一環として行われるもの。東日本大震災で直接または間接、風評等の被害を受けた東北6県および茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に所在する中小企業約170社の新たな販路先の開拓を支援するため、震災復興支援イベント「元気!つなごう 結の力」を開催する。

当該中小企業が自ら開発した製品・技術、商品、サービスの展示即売会や商談会を行う。同イベントには、バイヤーならびに消費者約3万人の来場を目標としており、国内の復興支援に係る機運のさらなる醸成を図っていく。入場は無料。

(*1)「復興アクション」キャンペーンについて
日本全国の消費者の様々な行動を「復興アクション」として被災地の応援につなげることを目的に民間団体・民間企業が中心となって展開する活動を政府として後押しするキャンペーン。

 

「元気!つなごう 結の力」の開催概要


  • 主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構

  • 後援(予定):経済産業省中小企業庁、東北経済産業局、関東経済産業局

  • 開催場所:東京国際フォーラム 展示ホール

  • 開催日時:平成23年9月3日(土曜)~4日(日曜)

  • 開催時間:午前10時~午後5時

  • 出展事業者:東北6県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に所在する企業であって、直接又は間接、風評等の被害を受けた中小企業 約170社

  • 目標来場数:3万人

  • 入場料:無料


参考情報:中小企業基盤整備機構HP

この記事のライター
関連記事
人口減少が歯止めをきかない中で、千葉県流山市では、毎年人口が増えている。とくに、年齢別人口では、30~40歳の「働き盛り」の層が最も多く増え、子どもの数が純増している。
宇都宮市は、「餃子の街」として、益々のイメージ強化を図るため、宇都宮市在住の外国人や、インバウンド客の視点から、宇都宮の魅力を発信をしてもらうため、日本で唯一の"餃子"協同組合である「宇都宮餃子会」が運営する「来らっせ」本店(常設店舗)にてPRイベントをおこないます。
内各地の魅力を発信し、地域の観光振興につなげる取組として、都内各地の観光協会等の街歩きツアーを集めたイベントが開催される。歴史・文化・自然から話題のスポット&グルメまで、地域を愛するガイドやその道のプロなど、個性豊かなガイドが魅力溢れる東京を味わえる。
我孫子市の魅力発信室長が、大学院を卒業。修士論文のテーマ「関東圏 5 都県(東京都・千葉・神奈川・埼玉・茨城)自治体シティプロモー ション実態調査」の結果をまとめた。自治体との情報共有を図るため、我孫子市ホームページで公開中。
9月30日、埼玉県草加市で「Largest rice cracker mosaic (image)」(最も大きなライスクラッカーモザイク(イメージ))の挑戦が行われました。
最新記事
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を開催し、2022年1月21日(金)表彰式を開催しました。
ブランド総合研究所は前年に引き続き、第2回目となる「関係人口の意識調査2022」を実施しました。調査結果は2月中旬に発表予定で、調査報告書の申込みの受付を開始しました。
2022年2月21日(月)に食育に関心のある方を対象とした、参加費無料のフォーラムをオンラインで開催いたします。(主催:農林水産省)
農林水産省は、農林漁業者等の経営の多角化により、付加価値を生み出すことで所得の向上や地域の活性化につながる優れた取組を表彰する「6次産業化アワード」と、地域の農林水産物の利用により、生産者と消費者の結び付きを通じた地域の農林漁業・関連産業の振興や食育に資する優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施しました。 令和3年度の6次産業化・地産地消優良事例集が発表されましたのでお知らせします。
県外の応援者、出身者の移住や訪問、地域貢献につながる意識などを数値化する「関係人口の意識調査2021」を全国2万人を対象にインターネットで実施しました。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル