MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
JAPANブランド育成支援事業に78件が採択

JAPANブランド育成支援事業に78件が採択

平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(JAPANブランド育成支援事業)について、162件の応募があり、78件の採択が決定した。

平成26年度小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金(JAPANブランド育成支援事業)について、162件の応募があり、78件の採択が決定した。

この事業は中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組に対する支援を実施するもの。

以下の2つの事業からなる


  1. 戦略策定支援事業
    地域中小企業が海外販路の拡大(注1)を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する(注2)目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。

  2. ブランド確立支援事業
    地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。


なお、採択は、戦略策定支援事業が22件、ブランド確立支援事業は、1年目が27件、2年目が16件、3年目が13件。

参考:中小企業庁JAPANブランド支援事業

この記事のライター
関連記事
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
中小企業基盤整備機構は「ふるさとプロデューサー育成支援事業」研修生の募集を6月12日から開始する。地域の多くの関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」して、域外に販路を広げ、地域へ人を呼び込むことができる取組を中核的に担う人材(ふるさとプロデューサー)の育成を支援する
最新記事
2021年11月23日、愛知県岩倉市で新たなギネス世界記録が生まれました。 挑戦した記録は「Largest display of origami carp streamers (koinobori)」。挑戦は岩倉市制50周年を記念したイベントの一環で行われました。
一般社団法人パイオニズム、ソフトバンク株式会社およびヤフー株式会社は、「Next Action→ Social Academia Project」を2021年3月に発足させ、現在、ブースタークラスの参加者を募集している。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
福島県では、首都圏の若い世代に本県が抱える地域課題の解決に協力してもらうことを通じて、関係人口の創出を図る「ふくしま夢実現クエスト事業」を実施しており、本プロジェクトのスタートアップである「第1回ふくクエ応援会議」を都内の会議室で開催しました。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル