MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
中小企業高度グローバル経営人材育成事業を公募

中小企業高度グローバル経営人材育成事業を公募

中小企業庁は、中小企業者が海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的とした「平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金」の公募を開始

中小企業庁は、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化を図ることを目的とした「平成24年度中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金」の公募を開始した。

この事業は中小企業者が、海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助するもの。第1次公募は、平成24年6月15日(金)~平成24年7月13日(金)で、第2次公募として平成24年7月中旬を予定しているが、1次公募で予算額に達した場合には2次公募は実施しない。

補助対象の事業としては、以下の3つ。

①海外における新たな事業展開を図るものであること
・海外における新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな販路の拡大その他新たな事業活動を図るものであること。
・事業展開のターゲットとする国や事業内容など、海外における新たな事業活動を図ることに関する計画・目標等を示すことができるものであること。


②海外における新たな事業展開を図るための社内人材の育成を図るものであること
・新たな事業展開を図るための社内人材の育成を図るものであること。
・どのような社内人材を対象とし、育成を図っていくのかについて、その育成方針を示すことができるものであること。


③専門人材を招へいして事業に取り組むものであること
・①及び②を達成するため、専門人材を招へいして事業を実施できるものであること


なお、補助対象となる経費は、専門人材を招へいし、海外における新たな事業展開、社内人材の育成に必要なものとし、その経費の2/3以内が補助される。

詳しくは各地の経済産業局へ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2012/0608GlobalEmp.htm

 

この記事のライター
関連記事
観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。
公開: 2023-02-14 15:26:18
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
最新記事
国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している(サステナブル購買)と答えた人は35%を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8%、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9%、合計で18.7%にも達している(「B2B企業のSDGs調査2023」より)
公開: 2023-05-16 08:18:00
株式会社ブランド総合研究所は2006年より毎年実施している「地域ブランド調査」を、本年も6月から7月にかけて実施する予定です。調査実施に先立ち、町村で調査対象をご希望の自治体様に対して調査エントリーの募集をいたします。
公開: 2023-05-15 12:00:00
「香川・愛媛せとうち旬彩館」(東京・新橋)の2階にある「かおりひめ」・「工芸品・雑貨ショップ」が運営事業者の変更に伴い、4月1日(土曜日)より営業を休止していたが、4月12日に営業を再開! 郷土・せとうち料理を提供する「かおりひめ」では、営業再開の記念として、愛媛県産真鯛と香川県産オリーブオイルを使った「鯛茶漬け」の提供を新たに始めています。
公開: 2023-04-28 10:26:41
日本各地には、その地域特有の産品がある。そこで認知度の高い産品のランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地の伝統工芸品や地場産業品の購入意欲度の順とした。その結果1位は今治タオルとなったが、そのランキングには大きな課題が浮かび上がってくる。
公開: 2023-04-19 17:24:53
地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部(リサーチャー、アナリスト、調査員)、地域振興部(コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画)で、2023年5月末日締切。募集数は若干名。
公開: 2023-04-19 16:13:00

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル