農商工連携対策支援事業に14件が採択

中小企業庁では、平成23年10月14日から10月31日までの間、平成23年度の新事業活動促進支援補助金に係る「農商工連携対策支援事業（事業化・市場化支援事業）」の二次公募を実施し、補助金の交付先として14件の採択を決定し、その採択事業者を公表した。
この事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたもの。

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助するもの。

交付の対象は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者。また、農商工等連携促進法第4条第1項に基づく農商工等連携事業計画を主務大臣に提出している者も応募の対象となる。

なお、平成23年12月9日より平成24年1月10日まで、同事業の第三次公募が行われている。

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