一般社団法人日本フードバリアフリー協会は、多様化する食やインバウンドに対応し、新たな市場を創出することを目的に9月26日（木）「ハラル専門研修」を開催します。本研修ではハラル市場規模・動向の解説と、ハラル認証の手続き方法や商品事例などについて学ぶことで、フードバリアフリー市場のビジネス知識の体得を目指します。

我孫子市の魅力発信室長が、大学院を卒業。修士論文のテーマ「関東圏 5 都県（東京都・千葉・神奈川・埼玉・茨城）自治体シティプロモー ション実態調査」の結果をまとめた。自治体との情報共有を図るため、我孫子市ホームページで公開中。

連日蒸し暑い日が続いている。日本の自治体や企業に対策が迫られる。 日本の熱中症予防対策はどう進んでいくのか。 （最高気温が３５℃以上の日を猛暑日、３０℃以上の日を真夏日、２５℃以上の日を夏日という）

ラグビーＷ杯の開催が９月に迫り、各地では受入準備を進めているが、リーグ の開催会場の１つである大分市では、ベジタリアンセミナーを開催。別府市で は立命館アジア太平洋大の学生団体「ベジらる（Ｖｅｇｅｌａｌ）」が、ベジ タリアン、ビーガン、ムスリム向けの料理を提供する市内飲食店をまとめたリ ーフレットを作り、住民や観光客にＰＲもおこなっている。

日本のインバウンド受け入れ課題は、宿泊施設の不足だけでない、食のバリアに対応する飲食店の不足が問題視されている。日本の「食のおもてなし」対応はどこまで進められるのか。一般社団法人日本フードバリアフリー協会はインバウンドや多様な食のバリアへの対応として、市場規模や動向を学ぶ基礎講座やハラル、ベジタリアン、食物アレルギーなどの各専門研修を開催する。

食のバリアフリーに向けて。2019年7月1日、「マッスル」「ヘルシー」「エイジング」「ビーガン」の４つをコンセプトにレストランがオープンした（東京都目黒区（自由が丘））

2020年東京オリンピック・パラリンピックまで1年を切った。宿泊施設の不足への対応や飲食店のインバウンドの受け入れ体制が急ピッチで進められている。新たな商機に向け、農林水産省は、2020年までに農泊500地域創設に向けて足早に実施体制を強化する。

不明慮な食べ物は安心して食べられないと感じる人は多いのではないだろうか。食のバリアへの対応策として、一般社団法人日本フードバリアフリー協会では、飲食店のメニューなどに原材料や加工方法などを記載したフードバリアフリー化を全国へ呼びかける。