SDGs調査

地域でのＳＤＧｓへの取り組み状況を評価する大規模調査「第５回地域版ＳＤＧｓ調査2023」をインターネットにて実施しました。その結果、都道府県のSDGs 取組評価１位は山形県となりました。

全国４７都道府県を調査対象とし、住民視点で自治体のＳＤＧｓへの取組評価や、住民の 幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などの地域の持続性（サステナブル） のほか、 〝住民の悩み〟や〝地域の課題〟について明らかにしました。 また、各都道府県に由来のある企業をそれぞれ約20社、計840社を対象に、地域の有力企 業によるＳＤＧｓの取組が、住民にどのように理解、評価されているかを調べた調査となっています。

株式会社ブランド総合研究所は第4回目となる「企業版SDGs調査」を、本年も8月に実施することとなりました。調査実施に先立ち、調査対象をご希望の企業の募集をいたします。（7月31日迄）

　株式会社ブランド総合研究所は、企業間取引において、国内の有力なBtoB企業256社がSDGs面でどのように評価されているかを会社員および経営者にインターネットを使って5月に調査し、結果をまとめた（有効回答数23,228人）。

国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

株式会社ブランド総合研究所では、魅力度ランキングでおなじみの「地域ブランド調査」のほかに、都道府県の住民に対し幸福度をはじめ、愛着度や定住意欲度など、地域の持続性につながる指標について調査する「第４回地域の持続性調査」も実施しています。(調査期間：2022年5 月 20～26 日) 　その結果、住民が最も「幸せである」と感じているのは沖縄県で2年連続1位となりました。

株式会社ブランド総合研究所では、魅力度ランキングでおなじみの「地域ブランド調査」のほかに、都道府県の住民に対し幸福度をはじめ、愛着度や定住意欲度など、地域の持続性につながる指標について調査する「第４回地域の持続性調査」も実施しています。(調査期間：2022年5 月 20～26 日) その結果、地域の持続性を評価する持続度が最も高かったのは沖縄県で3年連続1位となりました。　

株式会社ブランド総合研究所では、魅力度ランキングでおなじみの「地域ブランド調査」のほかに、都道府県ごとの住民が地域のSDGsへの取組をどのように評価をしているかを調査した「地域版SDGs調査」も実施しています。(調査期間：2022年5 月 20～26 日)