企業のSDGsへの取り組みについて消費者が評価をした結果、最も評価が高いのはトヨタ自動車で、調査開始以来5年連続で1位となりました。同社に対して17.9%は「本格的に取り組んでいる」、18.6%は「少し取り組んでいる」と答えると答える一方で、「あまり取り組んでいない」は2.9%、「全く取り組んでいない」は2.2%と少なく、SDGs評価は23.6点で前年の22.4点より1.2点の増加となりました(各社を「名前も知らない」と回答した人を除く)。
次いで高かったのはイオンで前年の3位から2位へと上昇しました。3位の花王は前年の17位から大きく上昇し、過去最高順位となっています。また、調査対象の300社の中で前年より最もSDGs評価が高まったのはNTTドコモでした。
この調査はインターネットを使い、年代や性別が均等となるように全国3万人の回答を集め、集計を行ったもので、2020年より毎年実施しており、今回が5回目。調査は各社のSDGsへの取り組みを17ゴールごとに評価するとともに、「地域貢献をしている」や「若い世代を活かしている」、「働き方改革に取り組んでいる」など11の持続的な活動についての評価も行っています。
さらに、各社の好感度、商品やサービスの利用経験、就職意欲、投資意欲などの企業評価に関する設問を加え、SDGsへの取り組みが各社の企業評価や行動にどのような影響を与えているかも数値化しています。
また、回答者の年代、性別、職業、居住地のほか、商品やサービスの購買時にSDGsを意識しているか(SDGs購買)による分析なども行えるようにしました。ここではこれらの結果を基に、消費者の各社への評価の特徴的な結果と評価が高かった企業について紹介します。
◆17ゴール評価トップは、全ゴールで異なる企業に
「SDGsに設定されている以下の17のゴールの中で、各社が取り組んでいると思うものをお選びください」との問いに対し、SDGsで設定されている17のゴールの中から選んでもらった(複数回答可能)。ただし、各社について「名前も知らない」と答えた企業については回答できないようになっている。
各ゴール別に最も評価が高かった企業の結果は左の図のようになった(企業名および一部ゴールの表記を省略している場合がある)。
「1.貧困をなくす」はセブン-イレブン、「2.飢餓をゼロに」は山崎製パン、「3.すべての人に健康と福祉を」はヤクルトとなった。17ゴールのすべてにおいて最も高い企業が異なるという結果になった。
全300社における17のすべてのゴールの中で最も高い値となったのは、ENEOSの「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」で17.5%。すなわち、大多数の人に評価されている項目、企業はなかなかないというのが現状だ。
ちなみに、「7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の300社の平均は4.7%で、これより高いゴールとしては「9.働きがいも、経済成長も」の5.9%、「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」の5.5%がある。
逆に、最も300社平均での評価が低いのは「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の1.8%で、この項目で最も高かったイオンは4.0%だった。
◆SDGs評価に影響強い陸、貧困、ジェンダー
次に、17のゴールに関する活動が各社のSDGs取り組みの評価につながりやすいかを、300社の結果をもとに「重回帰分析」という手法で分析した(右上図。数字および棒グラフの大きさはSDGs評価への影響度)。
その結果、最も影響度が大きいのは「陸の豊かさを守ろう」となった。次いで「貧困をなくす」、「ジェンダー平等を実現しよう」の順に影響が大きいという結果になった(右図の数字が大きいほど影響力が強い)。
つまり、「陸の豊かさも守ろう」や「貧困をなくす」への取り組みを消費者に伝えることにより、その企業のSDGsへの取り組みの評価が高まりやすいことになる。
◆好感度を高める効果が強いのはジェンダーと飢餓
企業の好感度にSDGsの17ゴール評価がどのような影響を与えているのかを重回帰分析を用いて分析してみた。
その結果、好感度に対して最も影響が大きいのは「5.ジェンダー平等を実現しよう」、そして僅差で「2.飢餓をゼロに」となった。つまり、これらの項目への取り組みが消費者に伝わることで、その企業の好感度が高まる効果があるということになる。
「3.すべての人に健康と福祉を」、「12.作る責任、使う責任」などもこれらに次いで影響が大きいという結果になった。
◆就職意欲にはジェンダーと不平等
企業の好感度にSDGsの17ゴール評価がどのような影響を与えているのかを重回帰分析を用いて分析してみた。
その結果、好感度に対して最も影響が大きいのは「5.ジェンダー平等を実現しよう」、そして僅差で「2.飢餓をゼロに」となった。つまり、これらの項目への取り組みが消費者に伝わることで、その企業の好感度が高まる効果があるということになる。
「3.すべての人に健康と福祉を」、「12.作る責任、使う責任」などもこれらに次いで影響が大きいという結果になった。
◆投資意欲には技術革新も高い
そして投資意欲への影響度も測定してみたところ、「5.ジェンダー平等を実現しよう」が最も高くなった。しかも、2番目以降より影響度が2倍以上の差があり、この項目の効果が大きいことがわかる。
結果的に、「5.ジェンダー平等を実現しよう」は好感度、就職意欲、投資意欲のいずれにも強い影響があることになる。
次いで高いのは「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」となった。
一方で、「14.海の豊かさを守ろう」など、いずれの項目でも効果が測定されなかった項目がある。これは、これらのゴールの平均値がいずれも2%前後と低く、企業の取り組みとして十分に認識されていないため、効果を測定しにくかったことも要因である。
◆調査対象一覧(計300社)
■建設・不動産(18社)
大林組、鹿島建設、清水建設、住友不動産、住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託、大和ハウス工業、竹中工務店、東急不動産、トヨタホーム、
パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井不動産、三菱地所、森トラスト、森ビル
■機械・金属(30社)
IHI、アイシン、荏原製作所、クボタ、神戸製鋼所、コマツ、スズキ、SUBARU、 住友重機械工業、住友電気工業、JFEスチール、ダイキン工業、ダイハツ工業、デンソー、
トヨタ自動車、豊田自動織機、トヨタ紡織、日産自動車、日本軽金属、日本製鉄、日立建機、プロテリアル(日立金属)、本田技研工業(ホンダ)、マツダ、
三菱自動車工業、三菱重工、ヤマハ、ヤマハ発動機、YKK、YKK AP
■電機・電子(32社)
アイリスオーヤマ、アルプスアルパイン、アンリツ、NEC、EPSON、オムロン、オリンパス、カシオ計算機、キーエンス、キヤノン、京セラ、コニカミノルタ、島津製作所、
シャープ、セイコー、ソニー、TDK、テルモ、デンソーテン、東京エレクトロン、東芝、日本IBM、パイオニア、パナソニック、日立製作所、富士通、富士電機、三菱電機、
ミネベアミツミ、村田製作所、横河電機、リコー
■紙・化学・繊維(39社)
旭化成、アシックス、アストラゼネカ、エーザイ、AGC、王子製紙、大塚製薬、オンワード、花王、カネカ、サラヤ、シオノギ製薬、資生堂、住友化学、住友ゴム工業、
積水化学工業、第一三共、大王製紙、武田薬品工業、田辺三菱製薬、帝人、DIC、東レ、TOTO、日本ガイシ、日本製紙、久光製薬、ファンケル、富士フイルム、
ブリヂストン、ミズノ、三井化学、三菱ケミカル、三菱マテリアル、UBE(宇部興産)、ユニ・チャーム、横浜ゴム、LIXIL、ワコール
■飲料・食品(35社)
アサヒビール、味の素、味の素AGF、伊藤園、おやつカンパニー、カゴメ、カルビー、カルピス、キッコーマン、キユーピー、キリンビール、小岩井乳業、サッポロビール、
サントリー、JT(日本たばこ産業)、日清オイリオ、日清食品、日清製粉、ニッスイ、日本ハム、日本コカ・コーラ、ニチレイ、ネスレ日本、ハウス食品、不二製油、
マルハニチロ、三菱食品、明治、森永製菓、森永乳業、ヤクルト、山崎製パン、UCC上島珈琲、雪印メグミルク、ロッテ
■エネルギー(19社)
出光興産、岩谷産業、INPEX、ENEOS、大阪ガス、沖縄電力、関西電力、九州電力、コスモ石油、四国電力、中国電力、中部電力、電源開発(J-POWER)、
東京ガス、東京電力、東邦ガス、東北電力、北陸電力、北海道電力
■輸送(37社)
アート引越センター、ANA(全日空)、大塚倉庫、小田急電鉄、近畿日本鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京阪電気鉄道、京浜急行電鉄、相模鉄道、佐川急便、JTB、
JR九州、JR四国、JR東海、JR西日本、JR東日本、JR北海道、商船三井、西濃運輸、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、東武鉄道、名古屋鉄道、
西日本鉄道、日本通運、日本郵政、日本郵船、日本航空(JAL)、日本旅行、阪急電鉄、阪神電気鉄道、三菱倉庫、ヤマト運輸、ロジスティード(日立物流)
■流通・飲食(36社)
イオン、伊藤忠商事、イトーヨーカドー、オイシックス、ケーズデンキ、コジマ、しまむら、ジャパネットたかた、すかいらーく、スターバックス、住友商事、セブン‐イレブン、
全国生活協同組合(生協)、双日、ZOZO、大丸松坂屋百貨店、高島屋、ドトールコーヒー、ニトリ、日本マクドナルド、ビックカメラ、ファミリーマート、平和堂、マルイ、丸紅、
三井物産、三越伊勢丹、三菱商事、無印良品、モスバーガー、ヤマダデンキ、ユニクロ、ヨークベニマル、ロイヤルホスト、ローソン、ワークマン
■金融(20社)
SMBC日興証券、オリックス、かんぽ生命保険、住友生命、ソニー生命、ソニー損保、損保ジャパン、第一生命、大和証券、東京海上、日本生命、野村證券、
みずほ銀行、三井住友海上、三井住友信託銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、明治安田生命、ゆうちょ銀行、りそな銀行
■情報・教育・その他(34社)
Apple Japan、アドベンチャーワールド、アマゾンジャパン、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、オリエンタルランド、Google Japan、KDDI、コナミ、サイバーエージェント、
セコム、ソフトバンク、大日本印刷(DNP)、DeNA、DMM.com、電通、TOPPAN(凸版印刷)、トレンドマイクロ、日本マイクロソフト、任天堂、ネクソン、ハウステンボス、
博報堂、バンダイナムコ、BIPROGY(日本ユニシス)、ベネッセ、メルカリ、星野リゾート、ヤフー、やる気スイッチ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、楽天、リクルート
「個別調査パッケージ」をご購入いただくと、ご指定の企業を対象に追加調査が可能です。
★同じ項目で実施するので、新規調査を実施するよりも割安です。
★全300社や業界内での順位や平均値、特定他社との各項目の比較が可能です。
◆調査概要
■調査名:企業版SDGs調査2024
■調査方法:インターネット調査
■被調査者:全国の調査モニターより、年代(20代、30代、40代、50代、60代以上)と性別で均等に回収
■総回収数:30,000人(各企業の回答数は1,000人)
■有効回答数:24,254人(不完全回答および信頼性の乏しい回答を削除)
■調査時期:2024年9月19日~22日
■調査対象:300社
■回答者属性:年齢、性別、居住地域、婚姻、子どもの有無、職業、業種、世帯年収、住居形態
◆調査報告書のご案内
<調査報告書>
・報告書冊子 (価格は税込)
基本セット:165,000円 総合報告書+個別報告書
総合報告書: 99,000円 A4判 約200ページ
個別報告書: 99,000円 A4判 約25ページ (3年分の結果付)
オプション: 各報告書データCDは 33,000円 (調査結果のデータを収録)
・個別調査パッケージ(価格は税込)
追加調査パッケージ: 385,000円 対象企業以外について調査を実施
追加調査パッケージ: 385,000円 各社のSDGs活動について追加設問(10問)を実施
・報告会・セミナー (価格は税込。交通費、報告書は別途)
調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施: 110,000円
▼ご注文は以下のお申込みフォームから▼
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<本件に関する問合せ先>
株式会社ブランド総合研究所
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs★tiiki.jp (★を半角@に変更しお送りください)
Homepage: http://tiiki.jp
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