インターネット調査に関する記事

2024年3月9日に東京駅前に石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」がオープンする。 前日に開催された関係者向けの内覧会から、一足早く新しいショップについて紹介する。

都内にある全国の道県のアンテナショップについて、利用の実態を明らかにするため「アンテナショップ利用実態調査 2023」を実施。その結果、コロナ禍により売上高が低迷したアンテナショップが、若者を中心として需要の高まりを見せていることがわかった。

　株式会社ブランド総合研究所は、企業間取引において、国内の有力なBtoB企業256社がSDGs面でどのように評価されているかを会社員および経営者にインターネットを使って5月に調査し、結果をまとめた（有効回答数23,228人）。

国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部（リサーチャー、アナリスト、調査員）、地域振興部（コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画）で、2023年5月末日締切。募集数は若干名。

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

47都道府県の出身者で、最もUターン意欲が高いのは沖縄県となった。２位は前年１位の福岡県、３位は熊本県、４位は京都府、５位は神奈川県。これは全国21000人を対象に今年１月に実施した「関係人口の意識調査2023」の結果から、新たに判明したもの。

ブランド総合研究所は前年に引き続き、第３回目となる「関係人口の意識調査2023」を実施し、調査報告書の申込みの受付を開始しました。

2023年の関係人口の市場規模は、出身者が全国で4230万人。居住地や出身地値は別に「応援したい」と思う都道府県がある「応援者」は7497万人。合計で1億1728万人の関係人口がいることが「関係人口の意識調査2023」で明らかになった。そのうち２割に移住意欲があり、７割が地域貢献につながる活動に意欲がある。