MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
食のバリアフリー、全国6か所で実施

食のバリアフリー、全国6か所で実施

ブランド総合研究所は内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」として、全国6か所で実証実験として先進的に取り組むこととなった。

ブランド総合研究所は「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」として、全国6か所で実証実験を踏まえた先進的な取り組みを行うことになった。



実践する地域としては、以下の6か所


  • 北海道札幌市
    NTT東日本北海道、北洋銀行が中心となり、札幌市内の飲食店等でハラルやベジタリアンなど食のバリアフリーに対応している食事メニューにおいて、メニューごとの食材や加工方法などの情報をIoT技術を活用した電子化によって伝えるような「食のバリアフリー対応メニューシステム(仮称)」を開発し、多くの外国人観光客などに活用してもらう。

  • 山形県
    山形県食品産業協議会が中心となり、県内の食品メーカーや飲食店、ホテルなどで食のバリアフリーへの取り組みを推進する

  • 栃木県宇都宮市
    観光関連の組織・団体などが中心となり、市内飲食店での食のバリアフリーへの取り組みを推進し、市内イベント等での実践につなげる

  • 長野県大町市
    大町市は黒部アルペンルートの長野県側の入り口に位置しており外国人観光客が急増している。その市内の温泉地である信濃大町温泉郷の旅館等が中心となり、宿泊客などへの食のバリアフリー対策をすすめ、外国人などの観光客の集客増につなげる。

  • 福井県福井市
    市内のシティホテルが共同で食のバリアフリーに取り組み、市内に訪問する外国人観光客やビジネス客などへの対策につなげる

  • 沖縄県糸満市
    糸満市は以前より民泊が普及しており、教育民泊を中心に取り組んでいる事業者が多い。その中で食のバリアフリーに取り組む民泊事業者を育成し、最近急増している外国人観光客需要に対応する


全国各地でインバウンドが急増しており、インドネシア、マレーシア、インドなど東南アジアや中東、アフリカなどからの訪日客も増えている。これらの地域に多いイスラム教(ムスリム)やヒンズー教、ユダヤ教の人たちは食に関する規律(ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)があり、訪日の際の食事に多くの制約がある。

こうしたハラルやベジタリアン、コーシャなどの食の規律に対応すること、すなわち「食のバリアフリー」への対応が急務となっている。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その対策は非常に重要である。また、国内で増えているアレルギー対策も、「食のバリアフリー」の一環とも言える。

本プロジェクトでは、インバウンド対策を望む地域に対して、認証取得を目的とするのではなく、「NON PORK」などの成分等の表記をするなどによって、外国人観光客など多くの消費者に食べられるか否かを「自ら判断できる」環境を整備し、安心して日本の食を楽しんでもらおうと言うプロジェクトである。

6地域で参加する飲食店や宿泊施設の担当者に対し、セミナーや研修、試食会など通じて、食のバリアについての知識を取得していただき、その表示方法やバリアの低いメニュー開発などの実践につなげていく。

なお、本事業は内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託により、「平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクト」として実施されています。

beyond2020

参考サイト

内閣官房「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/suishinchosa/index.html


 

 

この記事のライター
関連記事
一般社団法人日本フードバリアフリー協会(事務局:株式会社ブランド総合研究所(東京都港区虎ノ門1-8-5 代表取締役 田中章雄))は、食のバリアフリー対策に向けてオンラインセミナー「食のグローバルに向けて今やるべきこと~インバウンドが復活するまでがチャンス!~」を3月19日(金)に開催する。
公開: 2021-02-25 18:17:00
ママコミュ!ドットコムは1月31日(日)に食の多様性と防災に関するオンラインセミナーを開催する。セミナーの申込みは、1月26日(火)まで。
公開: 2021-01-13 13:42:47
新型コロナウイルスの影響で、インバウンドの需要が大きく減少したばかりではなく、消費者の考え方にも大きな変化をもたらしています。特に「食の安全、安心」への対応の重要性は確実に高まっています。例えば、ベジタリアンやアレルギーなどについて誤解し、間違った対応をすることで、トラブルになったり、顧客満足度の低下につながっているケースが少なくありません。 そこで、本セミナーは、ベジタリアンや食物アレルギーという面での「食の安全、安心」にも対応するためにすべきことについて、専門家がわかりやすく解説をします。また、いま注目されているSDGsの視点で、店の評価を高めるためのヒントと、食のバリアフリーについても取り上げます。
公開: 2020-12-07 15:29:00
ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、食物アレルギーなど、多様化する食の規律や制限への対応が不可欠になっています。 特に、東京オリンピック・パラリンピックの開催が目の前に迫り、全世界からインバウンド(外国人観光客)が急増するにつれて、その緊急度は待ったなしです。
公開: 2019-12-26 16:35:54
食物の摂取による「アレルギー」とは、食物を摂取した際に身体が食物(に含まれるタンパク質)を異物として認識し、自分の身体を防御 するために過敏な反応を起こすことを食物アレルギーと呼ぶ。2019年7月5日、「アレルギー物質を含む食品の表示について(第56回消費者委員会食品表示部会 説明資料)」において「平成29年「即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査」」の結果として、食物アレルギーの原因食物の割合結果が報告され、「木の実」類への表示義務について方針が公表された。
公開: 2019-10-09 17:18:33
最新記事
2024年3月9日に東京駅前に石川県のアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」がオープンする。 前日に開催された関係者向けの内覧会から、一足早く新しいショップについて紹介する。
公開: 2024-03-09 05:25:00
石垣市は2023年11月18日、ギネス世界記録「Most people grilling barbecuing simultaneously」挑戦イベントを実施。2,220人で既存記録の2,184人を36人上回り世界記録を更新しました。同イベントは、市の人口が同年7月に初めて5万人を超えたことを多くの市民と祝うため実施され、多くの市民がイベントを楽しみました。
公開: 2023-12-20 12:00:00
都内にある全国の道県のアンテナショップについて、利用の実態を明らかにするため「アンテナショップ利用実態調査 2023」を実施。その結果、コロナ禍により売上高が低迷したアンテナショップが、若者を中心として需要の高まりを見せていることがわかった。
公開: 2023-12-15 19:45:00
SDGsには17のゴールが設定されているが、どのゴールに取り組むことが最も企業の評価に効果的か? この疑問はSDGs担当者のほとんどが感じているだろう。 「企業版SDGs調査2023」では、対象となった290社のSDGs取組に対する消費者の評価の結果をもとに「重回帰分析」という手法において分析した。
公開: 2023-12-03 22:55:43
新潟県のアンテナショップ『表参道・新潟館ネスパス』は、建物の老朽化による建て替え工事に伴い12月25日に閉館する。 1997年に開業し、“食”を中心とした新潟県産品の販売・イベント開催、観光情報、UIターン就職・移住情報の提供により“にいがた”の新鮮情報を発信してきた。
公開: 2023-12-01 17:59:52

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル