購入・利用時にSDGsを意識する消費者は2割（第4回企業版SDGs調査2023）

　商品やサービスの購入時や利用時に、その企業や商品のSDGsへの取り組みが影響するのか―――。
　4回目となる「企業版SDGs調査2023」では、このような視点の質問を設けた。その結果、「常に意識している」との回答は4.3％、「意識することがある」は17.2％となった。合計で2割以上の人が、商品やサービスを選ぶ際にSDGsを意識していることになる。

　一方で、「意識したことがない」は28.5％、「あまり意識しない」は23.9％で、合計で約半数がSDGsを意識していないという結果になった。
　なお、「SDGsのことを知らない」と回答したのは9.5％。これは前年の14.6％より大幅に減少している。また、2020年には61.0％だったため、わずか4年間で急速にSDGsの認知が広がっていることになる。SDGsの認知が広がったいま、これからは購入や利用時にSDGsを意識し、具体的な行動につながる“実践”をいかに拡大していくかが重要になることになる。

　各業界を代表する290社に対して、「各社がSDGｓ（持続的な開発目標）への取り組みをしていると思いますか」という問いに対し、回答者に「本格的に取り組んでいる」、「少し取り組んでいる」など5段階で評価をしてもらい、その肯定的な回答をそれぞれ100点、50点とした加重平均を「SDGs評価」（点）とした。

　その結果、ＳＤＧｓの取り組みが最も評価されている企業はトヨタ自動車の26.3点で4年連続1位となった。同社はSDGsに「本格的に取り組んでいる」との回答が17.6％と全社の中で最も多いが、SDGs評価は前年の27.7点より0.7点低下している。

　2位はサントリーで前年の5位から3つランクを上げた。「本格的に取り組んでいる」との回答が14.3％と前年より1.5ポイント増加し、SDGs評価は22.8点と前年より1.9点の上昇となった。

　4位は味の素で21.3点。同社は前年の17.7点より3.6点増と、290社の中で最も伸びが大きく、「取り組んでいない」と否定的な回答はわずか4.4％と少ない。味の素スタジアムで「ごみ拾いはスポーツだ！」などのイベントを行うなど、消費者参加型の取り組みを積極的に展開している。

　表のようにSDGs評価が伸びている企業がある一方で、290社のSDGs評価の平均は12.1点で、これは前年の13.6点より1.5点も低下している。

　各社の取り組みをSDGsの17ゴール別に評価してもらった結果から、290社の平均と、ゴール別に最も評価が高かった企業名とその値を右表にまとめた。

　17のゴールの中で最も平均点が高くなったのは「働きがいも、経済成長も」の5.6％で、他項目は5％未満で突出した項目はない。
また、複数のゴールでトップとなったのはトヨタ自動車とGoogle Japanの2社だけで、他のゴールはすべて異なった企業が最高値となっている。また、最高値が20％を超えたゴールは一つもなかった。つまり、企業のSDGs活動は17ゴールを満遍なく評価されているのではなく、特定の活動や方針に応じて、特徴的な評価を得ていることになる。

　それでは、どのゴールに関する活動が各社のSDGs取り組みの評価につながりやすいかを「重回帰分析」という手法を用いて分析した。その結果が下の図（数字はSDGs評価への影響度）。最も影響が大きいのは「ジェンダー平等を実現しよう」となった。

　次いで「飢餓をゼロに」、「作る責任、使う責任」、「安全な水とトイレを世界中に」の順に高かった。ただし、突出した影響度の項目があるわけではなく、多くの項目がSDGs評価に影響を与えていることになる。すなわち、各社がそれぞれのSDGsの取り組みをいかに消費者に理解、共感してもらうかが重要である。

　各社のSDGs評価と、好感度、就職意欲度、投資意欲度などの企業指標との関係性を調べたところ、いずれも非常に強い相関があった。そこで、具体的な影響を17ゴール評価で分析したところ、前述のようなSDGs評価とは異なった傾向が浮かび上がった。

　● 好感度には「貧困をなくす」、「飢餓をゼロに」、そして「平和と公平をすべての人に」のゴールの影響度が、
　 「ジェンダー平等を実現しよう」より大きかった。

　● 就職意欲度には、「飢餓をゼロに」が最も影響度が大きく、次いで「平和と公正をすべての人に」、「作る責任、
　　使う責任」が強いという結果になった。

　● 投資意欲には、「パートナーシップで目標を達成しよう」の影響度が大きく、次いで「産業と技術革新の基盤を
　　作ろう」が大きかった。

＜調査概要＞
　第４回企業版SDGs調査2023は、20歳以上の男女を対象に、2023年8月7日から9日にかけてインターネットで調査を実施し、各社1,000人（1人の回答者には10社について評価）となるように計29,000人の回答を集めた。不完全回答や信頼度の低い回答は集計対象外としたため、計23,546人を集計した。調査は各社のSDGs取組の評価、17ゴール別の評価、ESG活動の評価、情報入手経路などについての設問を設けたほか、各社の好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲などについての質問も設け、SDGs活動による各社の企業評価への影響度を分析した。

　　・ 調査方法 インターネット調査
　　・ 調査対象 47都道府県の登録調査モニター（20歳以上）から年代・性別に均等に回収
　　・ 総回収数 計29,000人　（各社1,000人となるように回収）
　　・ 有効回答数　 計23,546人　（各社の回答者数は平均812人）
　　・ 調査時期 2023年8月7日～8月9日
　　・ 調査項目 SDGs意識： 購入・利用時のSDGs意識
　　　　　　　　SDGs評価： SDGs取組評価、ゴール別評価、情報入手経路、ESG活動
　　　　　　　　企業評価： 企業認知度、好感度、利用経験、就職意欲、投資意欲
　　　　　　　　回答者属性： 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

＜調査報告書＞
・報告書冊子　（価格は税込）
　　　基本セット：165,000円　総合報告書＋個別報告書　
　　　総合報告書： 99,000円　A4判　約200ページ
　　　個別報告書： 99,000円　A4判　約25ページ　（3年分の結果付）
　　　オプション： 各報告書データCDは 33,000円 （調査結果のデータを収録）
・個別調査パッケージ（価格は税込）
　　　追加調査パッケージ：　385,000円　　対象企業以外について調査を実施
　　　追加調査パッケージ：　385,000円　　各社のSDGs活動について追加設問（10問）を実施
・報告会・セミナー　（価格は税込。交通費、報告書は別途）
　　　調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施：　110,000円


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　※過去の調査結果等については、以下でご覧いただけます。
　URL：SDGs調査記事一覧

＜本件に関する問合せ先＞
　株式会社ブランド総合研究所　
　Tel. 03-3539-3011(代)　　Fax.03-3539-3013
　E-mail： 　sdgs★tiiki.jp　（★を半角@に変更しお送りください）
　Homepage：　http://tiiki.jp

※５０音順

【あ】アート引越センター、ＩＨＩ、アイシン、アイリスオーヤマ、旭化成、アサヒビール、アシックス、味の素、味の素ＡＧＦ、アストラゼネカ、Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ、アマゾンジャパン、アルプスアルパイン、アンリツ
【い】イオン、出光興産、伊藤園、伊藤忠商事、イトーヨーカドー、岩谷産業、INPEX
【え】ＡＮＡ、エーザイ、ＡＧＣ、ＳＭＢＣ日興証券、ＮＥＣ、ＮＴＴ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＥＮＥＯＳ、荏原製作所、ＥＰＳＯＮ
【お】オイシックス、王子製紙、大阪ガス、大塚製薬、大塚倉庫、大林組、小田急電鉄、オムロン、オリエンタルランド（ＴＤＲ）、オリックス、オリンパス、オンワード
【か】花王、カゴメ、カシオ計算機、鹿島建設、カネカ、カルビー、カルピス、関西電力、かんぽ生命保険
【き】キーエンス、キッコーマン、キヤノン、九州電力、キユーピー、京セラ、キリンビール、近畿日本鉄道
【く】Ｇｏｏｇｌｅ Ｊａｐａｎ、クボタ
【け】京王電鉄、京成電鉄、ＫＤＤＩ、京阪電気鉄道、京浜急行電鉄、ケーズデンキ、小岩井乳業、神戸製鋼所
【こ】コジマ電気、コスモ石油、コニカミノルタ、コマツ
【さ】サイバーエージェント、相模鉄道、佐川急便、サッポロビール、サラヤ、サントリー
【し】ＪＲ九州、ＪＲ四国、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道、ＪＦＥスチール、J-POWWER電機開発、ＪＴＢ、シオノギ製薬、四国電力、資生堂、島津製作所、しまむら、清水建設、シャープ、ジャパネットたかた、商船三井
【す】すかいらーく、スズキ、スターバックス、ＳＵＢＡＲＵ、住友ゴム工業、住友重機械工業、住友商事、住友生命、住友電気工業、住友不動産、住友化学、住友林業
【せ】セイコー、西濃運輸、西武鉄道、積水化学工業、積水ハウス、セコム、セブン‐イレブン、全国生活協同組合（生協）
【そ】双日、ＺＯＺＯ、ソニー、ソニー生命、ソニー損保、ソフトバンク、損保ジャパン
【た】第一三共、第一生命、大王製紙、ダイキン工業、大成建設、大地を守る会、大東建託、大日本印刷、ダイハツ工業、大丸松坂屋百貨店、大和証券、大和ハウス工業、高島屋、武田薬品工業、竹中工務店、田辺三菱製薬
【ち】中部電力
【て】ＤＩＣ、ＤｅＮＡ、ＤＭＭ.ｃｏｍ、ＴＤＫ、帝人、テルモ、デンソー、電通
【と】東急電鉄、東急不動産、東京エレクトロン、東京海上、東京ガス、東京地下鉄（東京メトロ）、東京電力、東芝、東武鉄道、東邦ガス、東北電力、東レ、ＴＯＴＯ、凸版印刷、ドトールコーヒー、トヨタ自動車、豊田自動織機、トヨタ紡織、トヨタホーム
【な】名古屋鉄道、南海電気鉄道
【に】西日本鉄道、ニチレイ、日産自動車、日清オイリオ、日清食品、日清製粉、ニッスイ、日本ガイシ、日本軽金属、日本ハム、日本郵船、ニトリ、日本ＩＢＭ、日本航空、日本コカ・コーラ、日本製紙、日本製鉄、日本生命、日本たばこ産業（JT）、日本通運、日本マイクロソフト、日本マクドナルド、日本旅行、任天堂
【ね】ネスレ日本
【の】野村證券
【は】パイオニア、ハウス食品、ハウステンボス、博報堂、パナソニック、パナソニックホームズ、阪急電鉄、阪神電車、バンダイナムコ
【ひ】久光製薬、日立金属、日立建機、日立製作所、ビックカメラ、ＢＩＰＲＯＧＹ（旧:日本ユニシス）
【ふ】ファミリーマート、ファンケル、不二製油、富士通、富士電機、富士フイルム、ブリヂストン
【へ】平和堂、ベネッセ
【ほ】北陸電力、星野リゾート、北海道電力、本田技研工業（ホンダ）
【ま】マツダ、マルハニチロ、丸紅
【み】ミサワホーム、ミズノ、みずほ銀行、三井化学、三井住友海上、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井物産、三井不動産、三越伊勢丹、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ケミカル、三菱地所、三菱自動車工業、三菱重工、三菱商事、三菱食品、三菱倉庫、三菱電機、三菱マテリアル、ミネベアミツミ
【む】無印良品、村田製作所
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【も】モスバーガー、森トラスト、森永製菓、森永乳業、森ビル
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【ゆ】ＵＣＣ上島珈琲、ゆうちょ銀行、ＵＢＥ（宇部興産）、雪印メグミルク、ユニ・チャーム、ユニクロ、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）
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