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第2回都道府県版SDGs調査2020 7月結果発表
日本フードバリアフリー協会設立へ

日本フードバリアフリー協会設立へ

食のバリアフリーの取り組みを推進し、人材育成や情報発信などを担うための組織として、「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」が設立される。設立は今年度中の見込み。

食のバリアフリーの取り組みを推進し、人材育成や情報発信などを担うための組織として、「一般社団法人日本フードバリアフリー協会」が設立される。設立は今年度中の見込み。



株式会社ブランド総合研究所は、2018年度に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託を受け、「2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」として、全国7か所でセミナーや研修、実践に向けた実証実験等を行い、非常に大きな成果につながっている。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、ますますのインバウンド(外国人観光客)増加が見込まれているが、外国人観光客にはハラル、ベジタリアン、ヴィーガンなどの食の規律や制限を持つ方も少なくない。

また、国内も含め、食物アレルギーへの外食産業での対策も不可欠となってきている。

そこで、こうしたハラル、ベジタリアン、アレルギーなどの食の規律や制限を持つ方にも、日本の食の魅力を伝え、楽しんでもらえるような環境づくりが不可欠となっている。「食のバリアフリー」の取組とは「食のあたらしいおもてなし」として、食事に含まれる原材料やアレルゲンなどをマークと文字で表示するとともに、料理の内容などをわかりやすく表示することを推奨する「食のユニバーサル化」に向けた取り組みである。

日本人や、外国人観光客が多様な日本の食を選び、楽しめるようになることで観光消費額も増え、日本の地域活性化に寄与できると期待が寄せられている。

なお、新組織および今後の具体的な活動内容については、近日中に当サイトにおいて発表する予定。

 

この記事のライター
地域ブランド調査2019(総合)
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