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第2回都道府県版SDGs調査2020 7月結果発表
食のバリアフリー、全国6か所で実施

食のバリアフリー、全国6か所で実施

ブランド総合研究所は内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクトとして、「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」として、全国6か所で実証実験として先進的に取り組むこととなった。

ブランド総合研究所は「2020オリパラに向けた日本食のグローバル化(食のバリアフリー)モデル事業」として、全国6か所で実証実験を踏まえた先進的な取り組みを行うことになった。



実践する地域としては、以下の6か所


  • 北海道札幌市
    NTT東日本北海道、北洋銀行が中心となり、札幌市内の飲食店等でハラルやベジタリアンなど食のバリアフリーに対応している食事メニューにおいて、メニューごとの食材や加工方法などの情報をIoT技術を活用した電子化によって伝えるような「食のバリアフリー対応メニューシステム(仮称)」を開発し、多くの外国人観光客などに活用してもらう。

  • 山形県
    山形県食品産業協議会が中心となり、県内の食品メーカーや飲食店、ホテルなどで食のバリアフリーへの取り組みを推進する

  • 栃木県宇都宮市
    観光関連の組織・団体などが中心となり、市内飲食店での食のバリアフリーへの取り組みを推進し、市内イベント等での実践につなげる

  • 長野県大町市
    大町市は黒部アルペンルートの長野県側の入り口に位置しており外国人観光客が急増している。その市内の温泉地である信濃大町温泉郷の旅館等が中心となり、宿泊客などへの食のバリアフリー対策をすすめ、外国人などの観光客の集客増につなげる。

  • 福井県福井市
    市内のシティホテルが共同で食のバリアフリーに取り組み、市内に訪問する外国人観光客やビジネス客などへの対策につなげる

  • 沖縄県糸満市
    糸満市は以前より民泊が普及しており、教育民泊を中心に取り組んでいる事業者が多い。その中で食のバリアフリーに取り組む民泊事業者を育成し、最近急増している外国人観光客需要に対応する


全国各地でインバウンドが急増しており、インドネシア、マレーシア、インドなど東南アジアや中東、アフリカなどからの訪日客も増えている。これらの地域に多いイスラム教(ムスリム)やヒンズー教、ユダヤ教の人たちは食に関する規律(ハラル、ベジタリアン、ヴィーガン、コーシャなど)があり、訪日の際の食事に多くの制約がある。

こうしたハラルやベジタリアン、コーシャなどの食の規律に対応すること、すなわち「食のバリアフリー」への対応が急務となっている。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その対策は非常に重要である。また、国内で増えているアレルギー対策も、「食のバリアフリー」の一環とも言える。

本プロジェクトでは、インバウンド対策を望む地域に対して、認証取得を目的とするのではなく、「NON PORK」などの成分等の表記をするなどによって、外国人観光客など多くの消費者に食べられるか否かを「自ら判断できる」環境を整備し、安心して日本の食を楽しんでもらおうと言うプロジェクトである。

6地域で参加する飲食店や宿泊施設の担当者に対し、セミナーや研修、試食会など通じて、食のバリアについての知識を取得していただき、その表示方法やバリアの低いメニュー開発などの実践につなげていく。

なお、本事業は内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の委託により、「平成30年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査に係る試行プロジェクト」として実施されています。

beyond2020

参考サイト

内閣官房「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/suishinchosa/index.html


 

 

この記事のライター
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