地域ブランドに関する基本的な用語を集めました。日経MJ（日経流通新聞）の2010年7月～12月に、弊社代表の田中章雄が連載コラム「地域ブランドAtoZ」として掲載した記事をもとにご紹介します。
- 地域ブランドとは
地域活性化の切り札として、各地で積極的に取り組まれているのが「地域ブランド」。地域資源を活用した商品やサービスを開発し・・・ - 地域団体商標
2006年4月に商標法が改正され、「小田原かまぼこ」「京人形」などが地域団体商標として登録された。地域団体商標は地域名と・・・
- 一村一品運動
1980年に大分県で始まった「一村一品運動」は、各市町村がそれぞれ1つの特産品を育てることによって地域の活性化を図るもの・・・
- 農商工連携
商業や工業の中小企業者と農林漁業者とが連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や新サービスを生み出す取り組みを指す・・・
- 地域資源
全国各地にはその土地特有のものがある。取り組み方は大きく(1)産地技術型、(2)農林水産型、(3)観光型の3つに分類することが・・・ - 伝統工芸品
日本の伝統工芸品の数は現在、約1200品といわれ、従事者数は約14万人、生産額は約8000億円。地域としては京都府、石川県・・・ - ６次産業化
農林水産業が生産（第１次産業）だけでなく食品加工（第２次産業）、流通・販売（第３次産業）にも主体的・総合的にかかわることで高付加価値化・・・ - ご当地グルメ
ご当地グルメとは各地に定着しているその土地ならではの食文化による料理のこと。大きく「郷土料理」「Ｂ級グルメ」「その他」に分けら・・・ - ご当地検定
地域の認知度向上や地域資源のＰＲなどを目的として、各地域の団体などが実施している検定試験。2005年ごろから全国で実施・・・ - ゆるキャラ
「ゆるいマスコットキャラクター」の略で、全国各地でのイベントや各種キャンペーンで活躍している。みうらじゅん氏はその定義として・・・ - 着地型観光
出発地の旅行会社が企画する「発地型」に対し、旅行客を受け入れる観光地（到着地）側が企画する観光旅行のことを「着地型観光」・・・ - 地産地消
地域で生産された農産物や水産物を、その地域の中で消費することを意味している。推進するメリットとしては、①旬の食べ物を新・・・ - ブランド認定（認証）
都道府県や市町村などの自治体や商工会議所、商工会、商店街などが、その地域の産品を「ご当地ブランド」として認定（認証）して・・・ - JAPANブランド
中小企業庁から商工会議所や商工会、事業協同組合への委託事業として2004年度より行われている支援事業。地域の中小企業等が・・・ - ブランド戦略
商品やサービス、地域や組織などが、顧客や消費者から高い評価、期待を得るための取り組みを指す。単なる商品化やＰＲ活動に終始・・・ - ブランド構築
ブランドとしての評価を高めることをいう。具体的には①差別的優位性（特徴、付加価値）を明確にすること（ブランドプレミアム戦略）②特徴を・・・ - ブランドプレミアム
ブランドとして評価されるには、他の商品にはない特徴、すなわち「差別的優位性」が不可欠である。「差別的」とは、他の商品とは「違う」特性・・・ - ブランドコミュニケーション
ブランドの特徴や付加価値を消費者に伝えることができなければ、どんなに商品が優れていても販売にはつながらない。魅力をいかに消費者に・・・ - 顧客ロイヤルティ
ブランドに対するロイヤルティー（忠誠心）の高さに応じて、顧客（カスタマー）はロイヤル、一般、潜在の3つに分けられる。他のブランドには・・・ - ブランド管理（内部）
産地偽装や表示違反など、食の安全を脅かすような事件が後を絶たない。ブランドを構築するには何年もかかるが、ブランドの崩壊は・・・ - ブランド管理（外部）
ブランドの崩壊が品質や組織・人材の管理不足などによる「内部要因」によるものではなく、一部の顧客の不満によって一瞬にして・・・ - アンテナショップ
東京にある各都道府県のアンテナショップが人気だ。百貨店やスーパーが扱わないご当地の産品を求める主婦やビジネスマンで・・・ - 農産品直売所
もともとは農家が自分の畑や自宅の隣接地で小規模に販売してきたもので、全国に1万3000施設以上ある。1993年から各地の主要・・・ - 物産展
各地で開催される地域物産展が大人気だ。百貨店の物産展で集客力が大きいのが北海道。山形屋（鹿児島市）の北海道物産展は・・・ - 通信販売
地域産品の販売方法として通信販売を活用するケースが増えている。通信販売のメリットは、①発信する情報量によって販売計画・・・ - 電子商取引（EC)
インターネット上で商品やサービスを売買したりすること。消費者向けに商品を販売するサイトは「ECサイト（インターネット通販）」と呼ばれ・・・
※これらの記事は2010年7月～12月に日経MJ（日経流通新聞）に「地域ブランドAtoZ」として掲載したものです。記事は日本経済新聞社の承諾を得ています。無断での複製・複写・転載を禁じます。
