第14回:ＪＡＰＡＮブランド

中小企業庁から商工会議所や商工会、事業協同組合への委託事業として2004年度より行われている支援事業。地域の中小企業等が一丸となって地域の優れた素材や技術等を生かし、地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すもの。現状分析や市場調査、ブランドコンセプトと基本戦略の策定のための「戦略策定支援事業」と、3年間にわたり新商品開発や展示会出展などの費用の一部を補助する「ブランド確立支援事業」から構成される。

2010年度の66件を含め、これまでに計188件が採択されている。09年度までの累積投資額（補助金）の約12億円に対する経済効果（売り上げ）は推定で31億円強と一定の評価はされている。ただし、当初の狙いであった海外市場開拓や、海外での評価による国内市場へのブーメラン効果などに関しては、十分に成果が得られていないという指摘もある。

（ブランド総合研究所社長　田中章雄）

※当記事は、2010年10月4日発行の日経ＭＪ（日経流通新聞）に「地域ブランド　AtoZ」として掲載しています。記事は日本経済新聞社の許諾を得ています。 無断での複製・複写・転載を固く禁じます。