財団法人食品産業センター(会長:正田 修 所在地:東京都港区赤坂)は、6月29日(水)から12月16日(金)まで、「地域の農水産物を活用した新事業プランニング研修」を実施することとし、受講生の募集を開始した。これは全国中小企業団体中央会「農商工連携等人材育成事業」として行なうもので、新事業/新製品・サービスの開発ができる人材の育成研修を通じ、農商工連携を推進・強化することを目的としている。
7回の講義研修と3回の実地研修で構成され、講義研修ではロールプレイングも取り入れた実践的な研修として実施する予定。
詳しくは こちら
参加費:無料
募集締切:6月16日(木)
問い合わせ先:(財)食品産業センター 技術環境部 農商工連携研修担当(岡本、辻、原口)
TEL.: 03-3224-2380
住所: 〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル 3階
「地域の農水産物を活用した新事業プランニング研修」受講生募集
2011年06月06日更新
財団法人食品産業センター(会長:正田 修 所在地:東京都港区赤坂)は、6月29日(水)から12月16日(金)まで、「地域の農水産物を活用した新事業プランニング研修」を実施することとし、受講生の募集を開始した。
この記事のライター
関連するキーワード
関連記事
観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。
公開: 2023-02-14 15:26:18
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
最新記事
ブランド総合研究所はギネス・ワールド・レコーズ社と公式パートナーです。地域活性化のため地域資源を活かしたギネス世界記録挑戦の企画・提案や、集客力のある挑戦イベントのサポートをします
公開: 2026-10-27 09:17:41
「地域ブランド調査2026」の都道府県魅力度ランキングの結果から、居住意欲度のランキングを紹介。1位は神奈川県で、2年連続5度目となりました。3位は京都府が前年の9位より大きく順位を上げました。埼玉県が12位と前年の16位から大きく上昇したほか、大阪府、愛知県、広島県、宮城県、熊本県なども上昇しています。
公開: 2026-10-19 23:44:29
「地域ブランド調査2026」の都道府県魅力度ランキングの結果から、関東7都県のランキングを紹介。東京都が4位で神奈川県5位と順位が前年と入れ替わり。千葉は関東3位の座を守るも、2023年から順位は下降傾向に。埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県の順位も、前年より大きく入れ替わりました。
公開: 2026-10-17 17:04:08
首都圏在住者で、滋賀県に居住したことがある20代、30代の若年層のうち、61%が滋賀県への移住に興味を抱いていることが、滋賀県の首都圏におけるアンテナショップなどの情報発信拠点「ここ滋賀」が実施した調査で明らかになった。
公開: 2026-10-13 18:41:54
「地域ブランド調査2026」の都道府県魅力度ランキングの結果から、九州各県のランキングを紹介。最も評価が高かったのは福岡県で全国7位でした。そして長崎県が8位に上昇し、宮崎県は6つランクアップして24位に。熊本県、大分県、佐賀県、鹿児島県の結果は・・・
公開: 2026-10-09 13:09:15
