東北地方を新たな食料供給基地として再生していくためには、特に甚大な被害を受けた被災地における農林漁業者等が早期に経営を再開することが不可欠となっており、そのためには、高付加価値化、低コスト化、農業経営の多角化といった戦略を組み合わせることが必要である。このため、農林水産省では、被災地の農林漁業者等と食品産業事業者等との協力や、被災地の農林漁業への新技術導入等により、被災地を核とする東北地方の６次産業化を進める先導的取組を支援すべく、「6次産業化先導モデル育成事業」の募集をまもなく開始する。
＊ 被災地とは青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
主な支援内容は下記の３点。
１．施設整備被災地・被災地以外の地域における農林漁業者、食品産業事業者等が連携して、
① 被災地において農林漁業者等を雇用する取組
② 被災地において６次産業化を推進する取組
等を行う場合に、農林水産物生産施設、農林水産物加工施設、食品加工・販売施設等の整備を支援する。
【補助率】１／２以内
【事業実施主体】民間団体
２．６次産業化推進計画の策定農林漁業者、食品産業事業者、観光業者等が連携し、被災地の農林水産物を加工することにより付加価値を高める取組やそれらの加工施設等を訪ねる観光の促進等の取組を進める６次産業化推進計画の策定を支援する。
【補助率】１／２以内
【事業実施主体】民間団体
３．被災地の農林漁業への新技術導入等の実証被災地の農林漁業において、新技術導入による生産方式改良等を図るための技術実証の実施を支援します。
【補助率】定額
【事業実施主体】民間団体
なお、この募集にあたり、ブランド総合研究所では各地からの応募にあたり、応募の企画および申請方法などについての無料相談を開始する（メール info@tiiki.jp または電話 03-3539-3011 より）。
農水省、6次産業化先導モデル育成事業まもなく募集
2011年10月26日更新
農林水産省では、被災地の農林漁業者等と食品産業事業者等との協力や、被災地の農林漁業への新技術導入等により、被災地を核とする東北地方の６次産業化を進める先導的取組を支援すべく、「6次産業化先導モデル育成事業」の募集をまもなく開始する。
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