MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
イスラム圏に食品輸出へ(4/5中日新聞)

イスラム圏に食品輸出へ(4/5中日新聞)

4月5日の中日新聞の1面トップ記事「イスラム県に食品輸出へ、モクモクなど認証取得狙う」の記事で、弊社ブランド総合研究所代表取締役社長の田中章雄(一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事長)のコメントが掲載されました。

4月5日の中日新聞の1面トップ記事「イスラム県に食品輸出へ、モクモクなど認証取得狙う」の記事で、弊社ブランド総合研究所代表取締役社長の田中章雄(一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事長)のコメントが掲載されました。



この記事は、三重県の「伊賀の里モクモク手づくりファーム」が中心となり、5月に沖縄県うるま市に惣菜加工工場を設立し、東南アジアなどに多いイスラム教徒向けに「ハラル認証」を受けた食品の製造および販売、輸出をめざす計画を伝えるもの。

中日新聞の1面トップに写真や図とともに大きなスペースで掲載された点からも、いま、日本で「ハラル」に対する関心が高まっていることがわかります。なお、この記事に掲載された田中のコメントの主旨は以下のとおりです。

「日本はこれまで、すでに生産・販売している製品で、新たな販路をイスラム圏にもとめて認証を受ける例が多かった。新会社を設立し、最初からハラル製品輸出専門の向上を作るのは、とてもめずらしい取り組みだ。日本食は東南アジアのイスラム圏でも人気がありる。日本企業はハラル認証に対する認識が低かったが、これからはもっと注目し、対応すべきだ」

参考:中日新聞

 

 

この記事のライター
関連記事
時事通信社が発行している自治体幹部、中央官庁や政党など向けの専門誌「地方行政」(毎週月・木曜発行)において、弊社・田中章雄社長が隔週の木曜日に連載を開始した。連載のタイトルは「ランキングで見る地域ブランド力」
地域の活性化や観光振興のため「ご当地検定」の中には、今も人気が衰えない検定もあれば、ブームが去って受験者が少なくなってしまい、運営が難しくなってしまっている検定も少なくない。7月3日の日経新聞夕刊に掲載された「ご当地検定、明暗分かれるブーム去り5年で半減」に代表取締役社長の田中章雄がにコメントした
日本農業新聞の6月30日号「月曜特報」の記事「ハラール認証関心高まる 18億円、300兆円-ムスリム市場狙え」の中で、弊社代表の田中章雄(一般社団法人ハラル・ジャパン協会副代表理事)がハラル市場および認証に関してコメントをしました。
旧市役所や、国登録文化財など、各地の歴史を伝える建物や名所で結婚式を挙げる「ご当地婚」が広がっていることについて、読売新聞6月30日発行の夕刊の1面トップで記事が掲載されました。長野県駒ケ根市の「旧駒ケ根市役所庁舎」や、滋賀県彦根市の国宝・彦根城の屋形船、国登録文化財の和風礼拝堂「スミス記念堂」
宣伝会議6月号の特集「自治体のプロモーション」で、地域ブランド調査会社のトップが明かす「活発化する自治体のPR ランキンギングへの影響は?」と題して、ブランド総合研究所の代表取締役社長 田中章雄による記事が掲載されました。
最新記事
ブランド総合研究所では、地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを募集します。 行政や自治体、関連機関と一緒に仕事をすることが多いため、地域のことを真剣に考え、戦略的に挑戦できる人を求めています。
2021年11月23日、愛知県岩倉市で新たなギネス世界記録が生まれました。 挑戦した記録は「Largest display of origami carp streamers (koinobori)」。挑戦は岩倉市制50周年を記念したイベントの一環で行われました。
一般社団法人パイオニズム、ソフトバンク株式会社およびヤフー株式会社は、「Next Action→ Social Academia Project」を2021年3月に発足させ、現在、ブースタークラスの参加者を募集している。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。
「地域ブランド調査2021」は全国の消費者を対象にインターネットで調査を実施し、35,489人の有効回答を得ました。調査は認知度や魅力度、観光意欲度など計89の項目から構成しています。ここではその設問構成と指標の算出方法等について説明します。

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル