宣伝会議６月号の特集「自治体のプロモーション」で、地域ブランド調査会社のトップが明かす「活発化する自治体のPR ランキンギングへの影響は？」と題して、ブランド総合研究所の代表取締役社長 田中章雄による記事が掲載されました。
地域のイメージアップや広報活動に携わる自治体の担当者にとって常に気になるのが、第三者機関が各地域のブランド力などを数値化した調査データの数々だろう。スコアやランキングの変動は一つの評価指標となり、その後のプロモーション戦略を左右する重要な要素となっている。
例えばブランド総合研究所が年に一度、9月に発表している「地域ブランド調査」の最新データ（2013年）によれば、都道府県の魅力度ランキングのトップ3は北海道、京都府、沖縄県と前年（2012年）から変わっていない。一方、ワースト3は最下位の47位が茨城県（前年46位）、46位佐賀県（同45位）、45位埼玉県（同40位）という結果となった。・・・
（詳しくは、宣伝会議2014年6月号の特集をご覧ください）
http://mag.sendenkaigi.com/senden/201406/cat/002342.php
以下は、この記事を執筆した田中からの追加コメントです。
地域のイメージアップや広報活動に携わる自治体の担当者にとって常に気になるのが「地域ブランド調査」の結果。その最新データによる情報発信の順位は、例えば大河ドラマや連続テレビ小説などの舞台になった自治体のランキングは大きく上昇します。
しかし、ゆるキャラや観光ポスターなどは、直接的に魅力度や観光意欲度のランキング順位を高めるような効果には繋がっていない事が多いようです。その原因は、多くの自治体のプロモーションの取り組みが、自分視点のものが多いことが原因となっています。地域からの視点で作成したものは、地域内での意識向上、すなわち「インナーブランディング」としては効果はあるが、外部の消費者や観光客などに「魅力を伝える」という視点で効果的とは言いにくいからです。
2020年に東京オリンピックが開かれることが決定し、和食が世界文化遺産に登録されるなど、日本の各地はいま世界中から注目を集めようとしています。
それだけに、横並びや“はやり”の手法ではなく、伝統工芸や郷土料理など、その地域にある本当の“魅力”を伝えるようなプロモーションを戦略的に行っていくことが重要です。
（田中章雄）
