中小企業庁は、中小企業の新事業活動の支援を目的に、平成２４年度の３つの事業の公募を開始した。「新連携支援事業」、「地域資源活用売れる商品づくり支援事業」、「農商工連携対策支援事業」だ。

全国中小企業団体中央会では、新たな事業展開など単独では困難なテーマについて、組合などの連携組織が共同して取り組むため、中小企業組合等活路開拓事業、組合等情報ネットワークシステム等開発事業、連合会（全国組合）等研修事業の３事業について実施団体の募集を行う。

中小企業庁では、「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える～（“ちいさな企業”未来会議）」を設置した。構成メンバーは枝野幸男経済産業大臣及び岡村正中小企業政策審議会会長／日本商工会議所会頭を共同議長としつつ、幅広い関係主体で構成する。

ブランド総合研究所と東京事務所は、大手町のサンケイビルと南船橋の「ビビットスクエア南船橋」にて、全国の地域産品の販売促進会を開催する。地域活性化支援の一環により、各１０社限定で、特別に出展料は無料（売上歩合の販売手数料のみ）での優待出展を募集する。

地域ブランドの取り組みへの指南書として、地域ブランドの提唱者である弊社代表の田中章雄が、１月３０日に繊研新聞社より新刊本「地域ブランド進化論」を出版した。資源を活かし、地域力を高めるブランド戦略の体系と事例。256ページ、税込み2000円。

日本商工会議所および全国商工会連合会は、「平成24年度地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト（小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業・中小企業庁補助事業）」の募集を開始した。

観光庁は観光を核とした地域の再生・活性化を図るため、観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、「平成24年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業および観光圏整備実施計画」の公募を開始した。

中小企業庁はコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地活性化基本計画に基づき、地域の自治体、商店街、商業者又は地権者などの幅広い関係者と連携を図りながら実施する商業施設又は商業基盤施設の整備事業及び商業等の活性化に寄与する事業に対して支援を行う事業の補助金の公募を開始した。

中小企業庁はこのほど「平成24年度中小商業活力向上事業」の1次募集を開始した。

中小企業庁は、中小企業者が海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助する事業の補助事業を実施する事業者を公募開始した。