中小企業庁は、東日本大震災に係る支援策を含め、中小企業施策を網羅した「中小企業施策総覧」を編集（発行は（財）中小企業総合研究機構）した。約500ページで、全文がインターネット上で閲覧可能となっている。
中小企業の業況は持ち直しの動きが見られていたが、東日本大震災の発生により業況は大幅に悪化し、依然とした円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへのリスクもあり、予断を許さない状況が続いている。
中長期的には人口減少・少子高齢化に伴い国内市場の伸び悩みが見込まれる一方、新興国の台頭や市場拡大の動きが加速しており、中小企業にとってもグローバル化への対応が不可欠となってきている。
中小企業庁では、こうした厳しい状況を踏まえ、資金繰りの円滑化等の中小企業を幅広く支援する施策や海外展開等の意欲ある中小企業を伸ばすための施策などを講じている。さらに、東日本大震災からの早急な復旧・復興を図るための取組みを強力に推し進めている。
本書は、このような中小企業施策を、中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関の職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士・コンサルタントなどの方々に対して、網羅的に解説することを目的として編集したもの。また、本書を十分活用して頂けるよう金融や税制など、それぞれの分野における具体的施策の位置付けが一目でわかるような体系図や、施策についての理解を助けるための図表を数多く掲載するなど、利用者の利便性に配慮している。
第２部の「個別中小企業施策」としては、経営、金融、税務、商業・物流、相談・情報提供に関するそれぞれのサポートの内容が記載されているが、特に経営サポートとしては以下の１３の章から構成されており、この中の「第２章 新たな事業活動支援」として、濃商工連携、地域資源を活用した取り組み、新連携の各支援について記載されている。
第１章 ものづくり・技術の高度化支援
第２章 新たな事業活動支援
第３章 創業・ベンチャー支援
第４章 経営革新の支援
第５章 技術革新・ＩＴ化支援
第６章 中小企業の再生支援
第７章 雇用・人材支援
第８章 国際化支援
第９章 取引・官公需支援、事業分野の調整
第１０章 経営安定支援
第１１章 小規模企業支援
第１２章 連携・共同化の推進
第１３章 エネルギー・環境対策
◆平成２３年度 中小企業施策総覧（全文または個別編の閲覧はこちらから）
