滋賀県の名称変更、82％が「必要ない」

滋賀県は県名変更の是非を問う県政世論調査を７月２日に実施したが、その結果、県名変更については、82.8パーセントが「変える必要がない」と回答した。

滋賀県では、全国的な知名度の低さを解消しようという狙いで、以前より県名の変更について検討してきた。変更する名称案としては「近江県」「琵琶湖県」などで、２月の県議会で、県議から名称変更の提案があり、三日月知事は７月の調査結果次第で「県名変更を検討する」としていた。

「第48回滋賀県政世論調査」は、県内在住で満20才以上の住民の中から、無作為に抽出した3,000人（外国人を含む）を対象に実施（7月2日発送）した。回収数は1561票（回収率は52.0％）で、全土より1.7ポイント低かった。

調査の結果、滋賀県の認知度については65.2％が「あまり認知されていない」としたが、認知度向上のための県名変更については82.8％が「変える必要がない」と答えた。

「変えた方がよい」を選択した人の中で、具体的な県名の記載があったものは78件あり、「近江」を含む県名は41件、「琵琶湖、びわ」を含む県名は32件だった。

この結果について三日月知事は会見の中で「やはり滋賀県という県名に対する8割を超える県民の皆さんのご支持、これはやっぱりお気持ちの表れだと受け止めなければならないと思います。同時に先ほど紹介しましたけれども、まだまだ観光の振興であるとか、ブランド力の向上ということにまだまだ余地があるのではないかと指摘されるお声もありますので、大好きな県名をもつ滋賀というものの知名度、認知度を上げるための取組というものをさらに求められているということだと思います。たとえば近江米、近江牛、近江の野菜という「近江」。歴史上もいろんな舞台となった「近江」というものと滋賀県を結びつける。琵琶湖と滋賀県を結びつける、そういう取組を我々がもっともっと効果的、戦略的にやっていかなければならないということだと思います」と述べている。

参考：滋賀県　知事定例記者会見（7/27）