東京都が東日本大震災被災地等の産品販売活動の補助受付

東京都は、東日本大震災の被害の大きかった東北、北関東などの７県の農水産物、特産物を販売する中小企業に対して最大で400万円補助するための受付を5月18日より開始した。
助成の対象は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の７県いずれかの農水産品、あるいは特産品を販売する店舗や特設コーナーを開設する中小企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など。一時的なものではなく、９月末まで継続的に販売することを条件としている。また、返品可能な委託販売や自社製品の販売は対象にならない。
店舗の賃貸費や工事費などの３分の２を、400万円を上限に補助する。このほか被災地の生産者と卸売・小売業者をマッチングさせる商談会を開く場合も会場費や広告費などの３分の２を補助する。
受付は６月１日まで。助成の件数に上限は設けていない。すでに予算計上している中小企業向けの助成制度の資金の一部を、今回の助成制度の財源に充てる。

関連情報：被災地産品販売活動の支援について（東京都産業労働局地域産業振興課）