東京都は、東日本大震災の被害の大きかった東北、北関東などの7県の農水産物、特産物を販売する中小企業に対して最大で400万円補助するための受付を5月18日より開始した。
助成の対象は岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の7県いずれかの農水産品、あるいは特産品を販売する店舗や特設コーナーを開設する中小企業や特定非営利活動法人(NPO法人)など。一時的なものではなく、9月末まで継続的に販売することを条件としている。また、返品可能な委託販売や自社製品の販売は対象にならない。
店舗の賃貸費や工事費などの3分の2を、400万円を上限に補助する。このほか被災地の生産者と卸売・小売業者をマッチングさせる商談会を開く場合も会場費や広告費などの3分の2を補助する。
受付は6月1日まで。助成の件数に上限は設けていない。すでに予算計上している中小企業向けの助成制度の資金の一部を、今回の助成制度の財源に充てる。
関連情報:被災地産品販売活動の支援について(東京都産業労働局地域産業振興課)

東京都が東日本大震災被災地等の産品販売活動の補助受付
2011年05月19日更新
東京都は、東日本大震災の被害の大きかった東北、北関東などの7県の農水産物、特産物を販売する中小企業に対して最大で400万円補助するための受付を5月18日より開始した。
この記事のライター
関連するキーワード
関連記事
観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。
公開: 2023-02-14 15:26:18
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
最新記事
国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している(サステナブル購買)と答えた人は35%を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8%、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9%、合計で18.7%にも達している(「B2B企業のSDGs調査2023」より)
公開: 2023-05-16 08:18:00
株式会社ブランド総合研究所は2006年より毎年実施している「地域ブランド調査」を、本年も6月から7月にかけて実施する予定です。調査実施に先立ち、町村で調査対象をご希望の自治体様に対して調査エントリーの募集をいたします。
公開: 2023-05-15 12:00:00
「香川・愛媛せとうち旬彩館」(東京・新橋)の2階にある「かおりひめ」・「工芸品・雑貨ショップ」が運営事業者の変更に伴い、4月1日(土曜日)より営業を休止していたが、4月12日に営業を再開!
郷土・せとうち料理を提供する「かおりひめ」では、営業再開の記念として、愛媛県産真鯛と香川県産オリーブオイルを使った「鯛茶漬け」の提供を新たに始めています。
公開: 2023-04-28 10:26:41
日本各地には、その地域特有の産品がある。そこで認知度の高い産品のランキングを作成した。出典は「都道府県魅力度ランキング」で知られる「地域ブランド調査2022」の1000市区町村版から、各地の伝統工芸品や地場産業品の購入意欲度の順とした。その結果1位は今治タオルとなったが、そのランキングには大きな課題が浮かび上がってくる。
公開: 2023-04-19 17:24:53
地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部(リサーチャー、アナリスト、調査員)、地域振興部(コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画)で、2023年5月末日締切。募集数は若干名。
公開: 2023-04-19 16:13:00