SDGs調査

株式会社ブランド総合研究所は、このたび国内有力企業のSDGsの取り組みを消費者視点で評価する「企業版ＳＤＧｓ調査2023」を実施。その結果、SDGs評価１位はトヨタ自動車、伸び1位は味の素となった。

幸福度や定住意欲度など地域の持続性につながる指標について調査する「第５回地域版ＳＤＧｓ調査2023」をインターネットにて実施しました。その結果、幸福度ランキング１位は74.2 点の沖縄県で3 年連続1 位となりました。

地域でのＳＤＧｓへの取り組み状況を評価する大規模調査「第５回地域版ＳＤＧｓ調査2023」をインターネットにて実施しました。その結果、都道府県のSDGs 取組評価１位は山形県となりました。

全国４７都道府県を調査対象とし、住民視点で自治体のＳＤＧｓへの取組評価や、住民の 幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度などの地域の持続性（サステナブル） のほか、 〝住民の悩み〟や〝地域の課題〟について明らかにしました。 また、各都道府県に由来のある企業をそれぞれ約20社、計840社を対象に、地域の有力企 業によるＳＤＧｓの取組が、住民にどのように理解、評価されているかを調べた調査となっています。

株式会社ブランド総合研究所は第4回目となる「企業版SDGs調査」を、本年も8月に実施することとなりました。調査実施に先立ち、調査対象をご希望の企業の募集をいたします。（7月31日迄）

　株式会社ブランド総合研究所は、企業間取引において、国内の有力なBtoB企業256社がSDGs面でどのように評価されているかを会社員および経営者にインターネットを使って5月に調査し、結果をまとめた（有効回答数23,228人）。

国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を占めた。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達している（「B2B企業のSDGs調査2023」より）

（募集終了） 国内の有力なBtoB企業およびＳＤＧｓへの取り組みが熱心な企業を対象する「B2B企業のSDGs調査2023」の対象企業260者が確定した。これは2019年から毎年実施している「企業版SDGs調査」のB2B企業版で、5月に調査開始し、6月上旬に発表予定。その調査対象のとなるB2B企業260社が確定した。 10の業種グループごとに売上高が大きい企業と、SDGsに熱心な企業、調査対象を希望する企業などを対象に250社を予定していたが、応募が予定を上回ったため、260社に企業数を変更して実施する。

企業のＳＤＧｓの評価に最も関係が深いのが「環境」への取組。そこで、主要企業の中で消費者が「環境に配慮している」と感じている企業のランキングを「企業版SDGs調査2022」より作成した。 その結果、最も高い企業はトヨタ自動車で２年ぶりに首位となった。２位は前年１位の住友林業、３位は日産自動車、４位は積水ハウス、５位は大和ハウス工業となり、上位には自動車および住宅メーカーが占めている。

株式会社ブランド総合研究所では、魅力度ランキングでおなじみの「地域ブランド調査」のほかに、都道府県の住民に対し幸福度をはじめ、愛着度や定住意欲度など、地域の持続性につながる指標について調査する「第４回地域の持続性調査」も実施しています。(調査期間：2022年5 月 20～26 日) 　その結果、住民が最も「幸せである」と感じているのは沖縄県で2年連続1位となりました。