MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
学校給食地場食材利用拡大モデル事業の追加公募

学校給食地場食材利用拡大モデル事業の追加公募

農林水産省は学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援するため、「平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち学校給食地場食材利用拡大モデル事業(うち地域推進事業)」の追加公募を開始した。

農林水産省は学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援するため、「平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち学校給食地場食材利用拡大モデル事業(うち地域推進事業)」の追加公募を開始した。



農林水産省では学校給食における地場産農林水産物の利用拡大及び定着に向けて、市町村、学校、農林漁業者、食品関連事業者等が連携し、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援している。


「平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち学校給食地場食材利用拡大モデル事業(うち地域推進事業)」の実施について、このたび事業実施候補者を追加公募を始めた。


事業の概要:


市町村、学校、農林漁業者、食品関連事業者等が連携し、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を行う際に必要な経費を定額助成する。


①地場産農林水産物の生産・供給体制構築に向けた推進会議の開催、調査・検討
②関係者の相互理解を図るための研修会やほ場見学
③地場産農林水産物を活用した新たな献立や加工品の開発・導入


応募資格:


市町村、民間団体等(応募者が民間団体の場合にあっては、市町村の事業への参画が必要)


※なお、採択要件として給食を提供を受ける学校が所在する市町村において六次産業化・地産地消法に基づく地産地消促進計画が策定されていることが必要。


公募の期間:6月23日(月)~7月23日(水)


公募の詳細については


http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/140623.html


問合せ先:


農林水産省食料産業局産業連携課産業連携調整班 門谷、田口
電話 03-3502-8111(内線:4303)


 

この記事のライター
関連記事
観光庁はインバウンドの本格的な回復を図るため、地方公共団体・観光地域づくり法人(DMO)・民間事業者等が実施する、特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する観光再始動事業の公募を開始。
公開: 2023-02-14 15:26:18
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
最新記事
SDGsに取り組む企業の就職意欲ランキング。対象は一般消費者で、回答者自身の就職・転職と、家族や知人への就職推薦度の両方を対象としたランキング。就職意欲には企業のSDGs取組やESG活動をも強く影響している。
公開: 2025-09-12 23:47:50
国内の有力企業300社のSDGsへの取り組みについて消費者が評価する「第6回企業版SDGs調査2025」をインターネットを使い、年代や性別が均等となるように全国3万人の回答を集めて実施(今回が6回目)。機械・金属業界はSDGs評価が30社平均で11.3点と前年より0.7点上昇する一方で、17ゴールのうち13ゴールで前年より評価下落しました。
公開: 2025-09-12 23:34:49
国内の有力企業300社のSDGsへの取り組みについて消費者が評価する「第6回企業版SDGs調査2025」をインターネットを使い、年代や性別が均等となるように全国3万人の回答を集めて実施(今回が6回目)。建設・不動産業界(18社)の中で最も評価が高いのは前年に引き続き住友林業となりました。
公開: 2025-09-08 19:45:10
地域活性化につながる調査や事業に取り組むスタッフを新たに募集。募集職種は調査部(リサーチャー、アナリスト、調査員)、地域振興部(コンサルタント、地域活性化すフタッフ、企画)、および業務アシスタント。また、インターンも併せて募集します。2026年新卒、第二新卒、中途採用で、2025年11月末日締切。募集数は若干名。
公開: 2025-09-08 09:31:28
首都圏にある全国都道府県のアンテナショップは、観光パンフレットなどの観光情報の入手場所として大いに利用されています。 ブランド総合研究所では昨年、東京都内にある全国の道県のアンテナショップ 34 店舗について、利用実態を明らかにする「第8 回アンテナショップ利用実態調査2025」を実施しました。観光情報の利用状況を分析した結果から、活用状況を見てみましょう。
公開: 2025-08-29 10:00:00

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル