MENU
【弊社社員を装った迷惑メール(なりすましメール)にご注意を】 添付ファイルの開封や記載URLへのアクセスを行わず、メールを削除していただくようお願い致します。
知的財産の総合的活用の推進事業の追加公募 (6/6締切)

知的財産の総合的活用の推進事業の追加公募 (6/6締切)

農林水産省では、「知的財産の総合的活用の推進事業」のうち、「知的財産総合活用事業(知的財産活用事業)」と「知的財産を活用した国際展開の推進(品種保護に向けたDNA品種識別技術実用化)」の二次公募を開始した

農林水産省では、「知的財産の総合的活用の推進事業」のうち、「知的財産総合活用事業(知的財産活用事業)」と「知的財産を活用した国際展開の推進(品種保護に向けたDNA品種識別技術実用化)」の二次公募を開始した。前者は1事業者当たりの事業費は、原則として2,834千円以内で、必要経費の1/2以内を助成。後者は8,279千円以内で必要経費の1/2以内を助成。いずれも公募締め切りは6月6日。

この事業では、農林漁業と流通、食品、観光、輸出などとの新結合による新たな起業に向けたネットワーク作りを通じた6次産業化の本格的な事業展開を一層進めるためには、農山漁村の持つ知的財産としての地域ブランド産品の価値を十分に評価し、知的財産を活用した収益性向上を目指す取組を一層強化することが必要である。

農林水産省では「農林水産物・食品地域ブランド化支援事業」のほか、昨年度には「知的財産発掘・活用推進事業」を開始するなど、育成者権や商標権等の複数の知的財産を活用し、地域ブランド産品の国内外における価値を最大限に高め、これを活用した加工食品の開発、観光業の振興及び輸出の促進等により、各地の地域振興を図る事業を支援してきた。

「知的財産総合活用事業(知的財産活用事業)」は、事業に係る検討委員会を設置し、育成者権や栽培ノウハウ等の複数の知的財産を活用した地域産品のブランド化戦略やそれらを活用するための調査及び新たなビジネスモデルの構築についての取組みを行なう事業。各地での取組を一層推進するために、地域における協議や市場調査、専門家への相談等の支援を行う。

応募対象は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第3セクター、企業組合、事業協同組合、農林水産・食品産業関係事業者、農業協同組合、水産業協同組合、森林組合など。

 

「知的財産を活用した国際展開の推進(品種保護に向けたDNA品種識別技術実用化)」事業は、輸出農産物を適切に保護するため、DNA品種識別技術の開発及び開発されたDNA品種識別技術の妥当性の確認並びに産地判別技術の開発について支援することにより、我が国農産物の輸出機会の拡大を図るもの。

具体的には、以下の3つの事業内容が対象となる。


  1. DNA品種識別技術の実用化海外へ輸出する農産物の品種をDNAレベルで識別する技術(DNA品種識別技術)の開発を行う。

  2. DNA品種識別技術の妥当性の確認海外へ輸出する農産物のDNA品種識別技術について、第三者による別の施設における再現性の確認(妥当性の確認)を行う。

  3. 産地判別技術の実用化農産物の無機成分組成や安定同位体からそれが生産された産地を判別する技術(産地判別技術)の開発を行う。


なお、公募内容については、以下のページを参照のこと。

公募情報:
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/140507.html

 

 

 

この記事のライター
関連記事
水産庁は生産、加工・流通、輸出入の事業者や団体による協議会が、水産物の輸出を確実に実施できる体制(輸出バリューチェーン)に改善する取り組みを支援する事業の募集を開始した。
公開: 2022-11-16 15:23:11
文化庁は、文化財保護のための資金調達方策や、先端技術による文化財活用の方法、事例を掲載したハンドブックを作成し、同庁ホームページで公開している。
公開: 2020-04-03 10:49:19
農林水産省は全国各地のそれぞれの立地条件を活かした創意工夫のある様々な地産地消及び国産農林水産物・食品の消費拡大の取組を募集し、優れた取組を表彰する「地産地消等優良活動表彰」を実施。事業者・団体等による地産地消や国産農林水産物・食品の消費拡大の推進に関する取組を広く募集し、優れた活動を表彰するもの
公開: 2018-07-22 11:05:29
農林水産省は3月1日、「平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業」のうち、輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者の公募開始を発表した。事業は5つあり、公募対象は、農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体となっている。事業規模は総額約7億円。
公開: 2016-03-04 16:16:52
中小企業基盤整備機構は「ふるさとプロデューサー育成支援事業」研修生の募集を6月12日から開始する。地域の多くの関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」して、域外に販路を広げ、地域へ人を呼び込むことができる取組を中核的に担う人材(ふるさとプロデューサー)の育成を支援する
公開: 2015-06-06 10:53:55
最新記事
日本各地の盆踊りなどのうち、国指定重要無形民俗文化財として登録されている41件を、「風流踊」としてユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まった。
公開: 2022-12-01 18:36:12
地域ブランド調査2022より、市区町村の魅力度ランキングを、上位100位まで公開する。1位は札幌市、2位は京都市、3位は函館市、4位は横浜市、5位は小樽市となった。
公開: 2022-12-01 17:21:42
1000の市区町村を対象に調査した「市区町村 魅力度ランキング」。前年からの伸びが1位となったのは熊本県「阿蘇市」、2位は兵庫県「神戸市」、3位は岐阜県「高山市」。その中から1位「阿蘇市」の魅力に迫る、連載:地域ブランド分析の第6弾。
公開: 2022-11-28 10:55:00
地域ブランド調査2022の中で、都道府県魅力度ランキングで最下位脱出となった茨城県。茨城県の魅力を改めて紹介するとともに、同県のブランド力の強みを分析した
公開: 2022-11-20 23:36:00
地域ブランド調査2022の中で、都道府県魅力度ランキングで初の最下位となった佐賀県。なぜ同県が最下位になった理由を分析してみた
公開: 2022-11-17 17:15:23

ランキング

総合ランキングarrow_right_alt
get_app
ダウンロードする
キャンセル