観光を核とした地域の再生・活性化の計画を観光庁が公募

観光庁は観光を核とした地域の再生・活性化を図ることを目的にした「平成23年度観光地域づくりプラットフォーム支援事業および観光圏整備実施計画」の公募を開始した。

観光圏整備法に基づき、2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圏の形成を推進するとともに、地域の資源を活用した着地型旅行商品の企画・販売等を行うため、市場と地域のワンストップ窓口機能等を担う「観光地域づくりプラットフォーム」の形成を促進する。

公募するのは「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」と、新たに開始した「観光圏整備実施計画」。観光地域づくりプラットフォーム支援事業は対象地域が既に観光圏整備実施計画の認定を受けている45地域の観光圏で、 観光地域づくりプラットフォームの設立準備段階に係る経費を上限５００万円まで、また、運営初期段階に係る経費を補助対象経費の上限４０％まで補助する。新たに設けた観光圏整備実施計画は全国の地域が対象で、観光圏整備法に基づく協議会を支援する。いずれも締め切りは2月24日。

関連情報：観光庁