総務省では、平成21年度および平成22年度における「緑の分権改革」調査事業の結果を踏まえ、「緑の分権改革」のモデルとなる具体的かつ先行的・総合的な取組を実践し、実証的な調査をする都道府県又は市区町村を募集している。
本事業によって導かれた「緑の分権改革」のモデルとなる取組の成果及び課題は、「緑の分権改革推進会議」などで、総合的な成果や課題の抽出を図り、対応策等について検討を深め、実証的で使いやすいモデルとしてとりまとめ、都道府県又は市区町村に示すこととしている。
本事業の概要は以下の通り。
１．事業名： 「緑の分権改革」調査事業（改革モデル実証調査）
２．応募団体：都道府県又は市区町村 （過疎地域等の条件不利地域市町村、定住自立圏を構成する市町村など）
３．委託金額：1団体あたりの事業額は5,000万円以内を目処とする。
４．実施地域：制限なし
５．実施期間：委託契約の日から平成24年3月9日（金）まで
６．提案書類 提出期限：平成23年6月15日（水） 18時まで（ただし、東日本大震災により被害を受けた都道府県又は市区町村は相談のこと）
本事業について詳しくはこちら：「緑の分権改革」調査事業（改革モデル実証調査）募集要項
「緑の分権改革」とは
総務省では、各地域がそれぞれの地域資源を最大限活用することにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、地域の活性化、絆の再生を図る改革を推進している。これを「緑の分権改革」と言い、平成21年度より調査事業が開始している。
「緑分権改革」について詳しくはこちら：総務省「緑の分権改革」
「緑の分権改革」調査事業 募集開始（6月15日締切）
2011年05月20日更新
総務省では、平成21年度および平成22年度における「緑の分権改革」調査事業の結果を踏まえ、「緑の分権改革」のモデルとなる具体的かつ先行的・総合的な取組を実践し、実証的な調査をする都道府県又は市区町村を募集している。
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