関係人口が1088万人増に。2割超が移住意欲あり。最多は沖縄県の958万人。大阪、京都の応援者が急増（関係人口の意識調査2023）

「出身および最も応援したい県に、将来的に住みたい（戻りたい）と思いますか」という問いに対し、出身者の8.1％が「すぐに戻りたい」、14.3％が「いつかは戻りたい」と答え、合計22.4％にUターン意欲があるという結果になりました。

出身者の移住意欲（Uターン意欲）が最も高いのは沖縄県で14.0％が「すぐにでも戻りたい」、32.6％が「いつかは戻りたい」と答え、合計では半数に近い46.6％に移住意欲がありました。沖縄県に次いで福岡県、愛媛県、熊本県、広島県のUターン意欲が高い結果となりました。

応援者では6.6％が「すぐにでも住みたい」、14.0％が「いつかは住みたい」と答えるなど、合計で20.6％が移住意欲があると答えています。つまり、関係人口には強い移住意欲があり、居住人口を増やすためには、関係人口へのアプローチすることが効果的であることがわかります。

なお、応援者の移住意欲が最も高いのは東京都で39.0％。次いで神奈川県、福岡県でという順になりました。３大都市圏の都府県が上位を占める中で、沖縄県が5位、静岡県が8位、大分県が13位と移住意欲の割合が高くなっています。

「出身、および最も応援したい都道府県で、これまでどんな行動をしたことがありますか」との設問において、「ボランティア活動をした」、「祭りやイベントに参加した」、「観光に行った」など、地域における活動、（産品等の）購入、（コミュニティへ等の）参加、訪問、情報伝達（発信）、業務などに関する計13項目の活動と「その他」の中から複数選択してもらいました（複数選択可能のため、全項目の合計は100％を超えています。また、右のグラフは項目を一部省略して表記しています）。

　１つ以上の行動を行っているのは出身者では70.7％、応援者では67.4％と、いずれも7割前後の人が地域活動を行っています。ただし、その内容は出身者と応援者では行動内容に差がみられます。

「帰省・訪問」は出身者が50.5％と多く、「観光」は応援者が45.5％と多い。そのほかに祭りやイベントへの参加、ボランティア活動など地域に根付いた活動に関しては出身者の方が多く、ふるさと納税、産品購入などは応援者の方が実
施している人の割合が高いようです。

一方で、「これからどのような行動をしたいと思っていますか」という設問においては、出身者では67.7％、応援者では76.7％が１つ以上の地域活動を実施したいと答えており、応援者の方が高くなりました。

　「帰省・訪問したい」は出身者、応援者ともに現在実施している率を下回っていますが、「ふるさと納税」に関しては、実施したいと思っている人は出身者で17.3％、応援者では18.9もおり、これはすでに実施している人のおよそ2倍ほど高くなっています。

このように、項目によって実行状況と意欲で異なる結果となりました。また、出身者、応援者ともに地域に関係する活動への意欲は多岐にわたっているという結果とも読み取れる結果になっています。

地域活性化の切り札とされている「関係人口」の実態を明らかにするために、本調査では以下の目的をもって実施した。
①　住民視点での関係人口規模および実態を明らかにする。
②　関係人口の実態やニーズを明らかにする。
③　居住地、年代、性別、家庭環境などターゲット別分析をする。
④　関係人口が地域にもたらす効果（影響）を具体的にする。