第25回:通信販売

地域産品の販売方法として通信販売を活用するケースが増えている。カタログ販売、テレビショッピング、インターネット通販などがそうだ。通信販売のメリットは、①発信する情報量によって販売計画を立てやすい、②比較的低資金でも参入しやすい、③生産者や販売者が自らの意思で商品や価格を選べる、④消費者の反応を直接確認できる、などがある。一方、消費者からの問い合わせ対応、注文が集中する際の対応、送料の負担などの課題も多い。

消費者は文字や写真などの情報だけで判断するため、商品や配送を巡るトラブルも少なくない。消費者保護の観点から特定商取引法（旧訪問販売法）の適用を受け、商品に限らず販売業者などの各種情報の表示が規定されているほか、社団法人日本通信販売協会（JDMA、会員社数 712社）が電子商取引などのガイドラインを設定している。

（ブランド総合研究所社長　田中章雄）

※当記事は、2010年12月20日発行の日経ＭＪ（日経流通新聞）に「地域ブランド　AtoZ」として掲載しています。記事は日本経済新聞社の許諾を得ています。 無断での複製・複写・転載を固く禁じます。