Ｂ級グルメの取組み成果如実に。食品購入意欲が5年間で倍増する地域も---2006年から毎年実施している「地域ブランド調査」の結果から、このような特徴が浮き彫りになりました。
地域ブランド調査は、株式会社ブランド総合研究所（本社：東京都港区、社長：田中章雄）が国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全67項目からなる調査を実施したもので、今年で6回目の実施（年１回実施）。毎年、全国の消費者3万人以上から回答を得ている調査です。今回は67項目の中の一つ「食品購入意欲度」の結果について、項目が設定された2007年から2011年にかけて5年間の結果について分析を行いました。
その結果、最も食品購入意欲が高かったのは圧倒的に“北海道”および“札幌市”を始めとする北海道の各市が支持されるという結果となりました。また、富士宮市や横手市といったＢ級グルメに取り組む地域の食品購入意欲度が、この5年間で大幅に上昇するという傾向も見られました。
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≪食品購入意欲度とは≫
「それぞれの自治体で、購入したいものがあれば、具体的な産品名をお書きください」という問いに対して、各地域でそれぞれ3品まで、自由記述で回答してもらい、100人当たりの記入数でスコアを算出した。
■食品購入意欲度 上位の順位変動
都道府県は調査対象に加わった2009年から3年連続で北海道が他府県の結果を大きく引き離す結果となっている。その他では、秋田県や広島県などの順位が上がっている。
他方、市区町村の結果を2007年からみると、2007年の1位は夕張市で、2008年から2011年までの4年間の1位は札幌市となっている。2008年以降の上位3市は、札幌市、函館市、夕張市の3市で固定されており、北海道勢の強さが際立つ結果となっている。
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■都道府県・市区町村共に“北海道”が圧倒
都道府県は、調査対象に加わった2009年からの3年間について結果をみると、北海道が他都府県を大きく引き離す結果となった。
2011年の調査結果から1位は北海道で82.7点となり、前年より10点近く点数を下げたものの、2位以下との点差は40点以上と圧倒的な差をつける結果となった。挙げられた産品は「カニ」を始めとする海産物が約半数を占め、「ラーメン」など食事メニューなどが約20％、10％強が菓子類と多種多様な品目が挙げられている。北海道は都道府県が調査対象となった2009年調査時より、3年連続で1位となっており、各年をみても2位以下に圧倒的な差をつけた結果となっている。
一方、市区町村の結果については2007年からの5年間で結果をみると、ここでも北海道各市の強さが際立つ結果となっている。
2008年から4年連続で1位となった札幌市。具体的な意見では海産物と「ラーメン」などの食事メニューなどがそれぞれ40％程度を占めており、次いで菓子類が10％強と、想起される産品が多彩な点が後述する北海道他都市と比較して顕著となっている。
2011年で2位の函館市は、挙げられた品目は「カニ」など80％近くが海産物もしくは海産物を活用した料理メニュー、同3位の夕張市は90％以上が「メロン」「夕張メロン」という農産物が挙げられており、残りの菓子類についてもメロンに関連する加工食品が挙げられている。
上位3位は2008年から4年連続で北海道勢が占めており、2011年調査結果の上位20位以内には、その他にも小樽市が9位に、石狩市が20位に入っている。都道府県結果で北海道が圧倒的な1位となっているのは、道内の複数各地域が高い産品購入意向を有していることが要因のようだ。
■Ｂ級グルメ取組み地域の結果が5年間で急上昇
今日、“B級グルメ”といった地域に根ざした食文化を通して、地域活性化を目指す取り組みが全国で活性化しており、全国のご当地B級グルメを集めた祭典「B-1グランプリ」は、毎年規模や集客数を拡大している。ここでは、上記取り組みを行っている地域の結果について紹介する。
○富士宮市（静岡県）
2000年に任意団体を立ち上げ、「富士宮やきそば」によるＰＲ活動が行われている富士宮市は、2007年調査時は11.5点で全国92位という結果から、以降、点数・順位とも毎年上昇しており、2011年調査時には26.9点で35位となっている。静岡県内でみると、富士宮市は2007年には県内9位だったが、2008年には4位と大きく順位を上げ、2011年には、浜松市に次ぐ県内2位となっている。
想起されている産品をみると、やはり最も多く挙げられているのは「やきそば」または「富士宮やきそば」となっており、2007年の設問開始から意見総数に占める割合は82.5％で2011年には88.4％に上昇。「やきそば」と回答した意見数も5年間で2.5倍に増加している。
○横手市(秋田県)
2001年に「横手やきそば暖簾会」を立ち上げ、地域で親しまれていた焼きそば「横手やきそば」での地域活性化に取り組んでいる横手市。2007年は6.4点で全国172位だったが、2011年には22.3点で同53位と大きく順位を上げている。
横手市から想起される、産品名の推移を見ると、2007年調査時、「焼きそば」また「横手焼きそば」が意見総数に占める割合は約3割となっていたが、2009年9月に開催されたB-1グランプリでグランプリ受賞後の2010年調査時(2010年7月に実施)に、「横手やきそば」、「やきそば」の意見数は大きく増加する。点数も2007年の6.4点と比較して3倍以上にもなっている。「焼きそば」が横手市の食品購入意欲度を底上げし、非常に大きな役割を果たしていることがわかる。
○八戸市（青森県）
2003年に「八戸せんべい汁研究所」を立ち上げ、「八戸せんべい汁」を活用した地域おこしを行っている八戸市は、2007年は14.7点で全国70位、意見に占める「せんべい汁」の割合は13.2％だったが、2011年には21.1点で同55位。割合も35.4％の上昇している。
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＜地域ブランド調査とは＞
「地域ブランド調査」は、ブランド総合研究所が年1回実施している調査で、2006年にスタートし、今回が第6回目で、調査対象は全786市（2011年4月末現在）と東京23区、および地域ブランドへの取り組みに熱心な191の町村を加えた計1000の市区町村、そして47都道府県が調査対象です。調査項目は、各地域に対して魅力度など全67項目の設問(具体的な調査項目については、後述の調査概要を参照) に関して実施。地域のブランド力を、消費者が各地域に抱く「魅力」で数値化しました。また、「魅力」の要因を観光、居住、産品など他の項目結果から分析できるように設計しています。
調査はインターネットアンケートで実施し、全国から毎年約3万人の回答を集めています。地域ごとの回答者数は、1人の回答者に20地域について答えてもらったため、平均600人前後となっています。また、集計に当たっては年齢、性別、居住地を基準に実際の人口の縮図となるように再算出（ウエイトバック）しています。
＜地域ブランド調査の概要(2011年実施分)＞
・調査方法 インターネット調査
・回答者 20代～60代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収し、
日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布にあわせて再集計した
・有効回収数 30,537人
（１人の回答者は20の地域について回答。したがって、地域ごとの回答者数は平均で576人）
・調査対象 全国1000の市区町村（全786市＋東京23区＋191町村）と47都道府県
・調査時期 2011年7月1日～7月14日
・調査項目 認知、魅力、情報接触、観光意欲、居住意欲、
情報接触経路（「旅やグルメに関する番組」など15項目）、
訪問経験（「観光のため」など11項目および訪問率）、
地域資源評価（「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目）、
まちのイメージ（「歴史・文化のまち」など16項目およびイメージ想起率）、
産品購入意欲（食品、非食品をそれぞれ自由記述）…計67項目
◆調査概要と特長
＜ＮＥＷ 調査レポートについて＞
地域ブランド調査67項目(2011年調査実施時)の中から、≪各地域から想起される“購入したい産品”≫について調査した「食品購入意欲度」に内容を絞り、2007年からの5年間の変遷を「地域ブランド調査2007－2011 食品購入意欲度の推移に関するレポート」としてまとめました（データＣＤ付き。税込39,800円）。
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＜その他調査報告書について＞
1000市区町村の全67項目に関するデータをまとめた「総合報告書」（税込78,000円）と、希望する市区町村の結果を表やグラフで分析し、さらに回答者属性別（年齢、居住地、ライフスタイルなど）の結果を分析した「個別報告書」も販売します（税込48,000円。総合報告書とのセットでは特別価格税込98,000円）。また、1047地域の結果に関し、8つの主要指標（認知度、魅力度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度、産品購入意欲度＜総合、食品、食品以外＞）に内容を絞った「ハンドブック」（税込3,800円）も販売します。
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＜ブランド総合研究所の会社概要＞
ブランド総合研究所は、地域ブランドに関する調査とコンサルティングを行う専門企業です。代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
・本 社 東京都港区虎ノ門１－８－５
・代表取締役 田中章雄
・資本金 2500万円
・設 立 2005年11月
＜問合せ先（メディアおよび読者とも）＞
株式会社ブランド総合研究所 （担当．安田、轟）
Tel. 03-3539-3011(代)
Fax. 03-3539-3013
E-mail： survey2011@tiiki.jp
Homepage： http://tiiki.jp
