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「SDGsを評価している人ほど、幸福度が高い」</br>地域版SDGs調査2021より

「SDGsを評価している人ほど、幸福度が高い」
地域版SDGs調査2021より

株式会社ブランド総合研究所は、このたび都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みの評価などを数値化する調査「第3回地域版SDGs調査2021」を実施しました。その結果の一部を紹介します。

株式会社ブランド総合研究所は、このたび都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みの評価などを数値化する調査「第3回地域版SDGs調査2021」を実施しました。
その結果、居住している都道府県のSDGsへの取り組みを評価している人ほど、「幸せ」を感じる割合が高いことがわかりました。また、これらの人たちは定住意欲度も高くなっています。全国で広がるSDGsへの取り組みですが、その内容が住民に理解され、評価されることが住民の「幸福度(幸せと感じる強さ)」を高め、地域の持続性を高めることにつながるようです。

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SDGsの取組を評価する人ほど「幸せ」を感じる

 住民に対し「(あなたの居住する)都道府県はSDGs達成のために積極的に取り組んでいると思いますか」との設問で、「よく取り組んでいる」と答えた人のうち70%以上が「とても幸せ」と答えた。これは「少し取り組んでいる」と答えた人の36.6%の約2倍。「取り組んでいない」などと答えた人の約3倍という、はるかに多い結果になった。

SDGs評価、1位鳥取県、2位石川県

 「(あなたの居住する)都道府県はSDGs達成のために積極的に取り組んでいると思いますか」という設問に対し、5段階で回答してもらった結果をもとに点数を算出した。
その結果、「SDGs指数」が最も高かったのは鳥取県となった。「よく取り組んでいる」が4.8%、「少し取り組んでいる」が26.5%と、およそ3割以上の人が同県の取り組みを評価している2位の石川県は「よく取り組んでいる」が5.4%と鳥取県より多かったが、「少し取り組んでいる」が22.3%で、評価指数はわずかに下回った。
 なお、47都道府県の平均では「よく取り組んでいる」の回答は3.1%、「少し取り組んでいる」は16.7%で合計では19.8%となる。一方で「全く取り組んでいない」14.4%と「あまり取り組んでいない」14.1%の合計では28.5%。SDGsへの取り組みについて否定的な意見の方が多いことから、地域の取り組みの理解は十分に進んでいないと言えるだろう。

持続的な行動を取る人ほど「幸せ」を感じる

 環境や社会の持続につながる「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」など社会や環境の持続につながる20の行動の中で、取り組んでいるものを選んでもらったところ、6つ以上選んだ人の38%が「とても幸せ」と回答したのに対し、「していない」を選んだ人は19%しか「とても幸せ」と答えていなかった。SDGsに関連する環境や社会の持続性につながるような行動を多くとっている人の方が、幸福度を感じると言えそうだ。

住民の持続度につながる行動も鳥取県が1位

 環境や社会の持続につながる行動について「あなたが普段の生活の中で、意識して取り組んでいるものがあればいくつでもお選びください」との問いに対し、「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」など、消費、環境、社会のそれぞれの分野における行動(計20項目)の中から、実際に行動しているものを選んでもらった。すると、20の行動の平均が最も高かった、すなわち社会や環境などの持続につながる行動をとる人が最も多いのは鳥取県となった。同県は前出のSDGs評価とあわせて2冠を獲得。SDGs活動が最も進んでいる県といえるだろう。
 なお、消費に関する項目で持続的な行動をとっている人が最も多いのは宮崎県、環境に関する行動では山梨県、社会に関する行動では島根県が最も高かった。ちなみに、鳥取県はこの3つの分野いずれも2位となっている。
具体的な行動の中で実行している人が最も多かったのは「エコバッグ」で55.0%、続いて「ゴミの分別」で52.9%、「節電・省エネ」が45.0%など環境行動が上位を占めた。

調査について

「地域版SDGs調査2021」は、住民視点での地域の持続性に関する課題を明らかにし、将来に向けて持続性を高めるために必要な施策や目標値設定に活用できる調査として設計したもので、今回が3回目。SDGsの認知度のほか、居住する都道府県のSDGsの取り組みについての評価、社会や環境の持続性につながる行動、幸福度などの持続性と、それらの阻害要因である悩みや地域の課題など、全142項目の指標を徹底的に調査・数値化しました。なお、調査は5月にインターネットで実施し、都道府県の住民約350人ずつ計約16,300人から有効回答を得ました。

調査概要

調査方法:  インターネット調査
調査対象:  47都道府県の登録調査モニター(15歳以上)から、居住する都道府県別に抽出
総回収数:  計16,450人(各都道府県から350人ずつを回収)
有効回答数: 16,300人(各都道府県の回答者数は343~350人)
調査時期:  2021年5月1日~5月5日
調査項目:  持続性指標:幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度など4項目
SDGs指標: 認知度、都道府県別SDGs評価、個人の行動など42項目
住民の悩み: 46項目「低収入・低賃金」「貯蓄・ローン」など
社会の課題: 50項目「農林水産業の衰退」「食の安全・安心」など
回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

オンラインセミナー(参加無料)

日  時: ①2021年7月1日(木) 14:00~15:00「住民による都道府県のSDGs評価」
      ②2021年7月7日(水) 14:00~15:00「SDGsと住民の幸福度の関係性」
講  師: 株式会社ブランド総合研究所 代表取締役 田中章雄
実施方法: ZOOM ※後日、ZOOMのURLをお送りします。
対  象: 地域のSDGsに興味のある企業、団体、自治体、個人、メディアの方
定  員: 各50名(いずれも先着順受付)
締  切: ①2021年6月30日(水)17:00 ②2021年7月6日(火)17:00
      *定員に達した際は事前に締め切る場合があります。
申込方法: WEB申込フォーム

調査報告書

報告書冊子
基本セット:  98,000円 総合報告書+個別報告書
総合報告書: 68,000円 A4判 約170ページ
個別報告書: 48,000円 A4判 約20ページ
データCD付(オプション):  20,000円  お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
その他
データパック47: 200,000円 47都道府県すべてのデータを収録(報告書は別途)
報告会・セミナー:  110,000円 調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書は別途)
市・広域都市圏報告書: 148,000円 ご指定の市(中核市以上)または指定のエリアのデータ

申込み方法: WEB申込フォーム
       FAX用紙ダウンロード

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所 
担当.菅波(スガナミ)
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs@tiiki.jp

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