世界中で取り組みが進むSDGｓ。日本全国でも取り組みが始まっていますが、そもそも地球全体の視点で作られたものであり、日本各地での状況を踏まえた「住民の視点」になっているとは言えません。少子高齢化や地域の疲弊が大きな課題となっている日本の各地域では、その実態を加味した住民視点での「持続的な開発目標」の地域版も必要なのではないでしょうか。
「都道府県ＳＤＧｓ調査」は、今年で第二回目となりました。居住都道府県の持続性についての住民による評価と、必要だと考える活動（ＳＤＧｓの17ゴール）のほか、住民が感じている「悩み」、「地域への不満」について全100項目と、幸福度や定住意欲度、満足度などからなる調査を都道府県の住民を各350人、計約16,000人の回答を集めて実施、都道府県別に数値化したもので、日本の地域が直面している課題を明らかにし、それに取り組むことで住民の満足や幸福感を高め、地域の持続性を高めることを目的として調査を実施しています。
・調査方法 インターネット調査
・調査対象 登録調査モニター（15歳以上）から、居住している都道府県別に抽出
・回収数 16,309人 （各都道府県から約350人を回収）
・有効回答数 15,991人 （不完全回答および非居住者を除いた）
各都道府県は約340人（一部で有効回答数が少ない県がある）
・調査時期 2020年6月12日～6月29日
調査の狙い、構成、選択肢項目などはこちらのページをご覧ください。
調査結果（一部抜粋）
地域のSDGs評価、1位は鳥取県
都道府県別で最もSDGs評価指数が高かったのは鳥取県。震災や豪雨災害等からの復興に励む熊本県、岩手県などを抑え1位となった鳥取県では、「とても配慮している」という回答が11.9％あり、全国平均（4.8％）の２倍以上。「やや配慮している（31.8％）とあわせ、住民の４割以上が、県の持続性への配慮を評価している。幸福度（6位）、満足度（5位）なども高い結果であった。
持続度1位は沖縄県。ただし、県に対するSDGs評価は低め
基本指標（幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度）を平均した「持続度」の1位は沖縄県。生活満足度1位、他の3指標で2位といずれも高い順位だった。ただし、SDGs評価指数は36位であり、県の持続的取組に対する県民からの評価は低いという結果になった。特に、沖縄県ではゴール1の「貧困をなくそう」が必要だと回答した人が約6割おり、2位の東京都の2倍の数字となるなど、貧困対策を中心に、県の取り組みが求められている。
また、持続度の2位は北海道、3位は福岡県、4位は石川県だった。5位の宮崎県では、前年に続いて幸福度は1位。SDGs評価指数は13位だった。
求められる「住み続けられるまちづくりを」
SDGｓの17のゴールのうち、各都道府県でどのような活動が必要だと思うかを聞いたところ、最も多かったのは、ゴール11の「住み続けられるまちづくりを」だった（41.7％）。
秋田県（51.1％）をはじめ、北海道・東北地方での回答が特に多い。年代別では20代以下の34.1％に対し、60代以上では53.3％と、過半数が必要だと回答している。
地域への不満 高齢化、人口減少・過疎化、少子化
地域への不満項目でも、最も多かったのが「高齢化」で30.8％。「人口減少・過疎化（27.6％）」と「少子化（22.1％）」が続くなど、地域の持続性を不安視している人が多いことが分かる。
また、「商店街の疲弊・店舗の減少（16.3％）」や「経済の停滞（15.8％）」など、経済とまちの持続性についての不満も上位となった。こうした声を受け止め、各地域では、その実情に合った独自のまちづくりを進めていくことが大切である。
最大の悩みは、昨年に続き「低収入・低賃金」
個人の悩み48項目のうち、最も回答が多かったのは、昨年と同様、「低収入・低賃金」で35.1％だった。ほかにも、「貯蓄・投資」や「税金・社会保険の負担」といった、貧困に関する悩みが上位を占めている。各都道府県に必要だという17ゴールの中で、ゴール1の「貧困をなくそう」を選んだ人は22.7％いた（ゴール全体では4位）。
ゴール３の「すべての人に健康と福祉を」は34.3％で2位。「ストレス」や「運動不足」など、健康に関する悩みが貧困と並んで上位を占めていることと関連が深い。
このように、住民の視点で必要とされている「地域の持続可能性」は、個々の悩みや不満に直結した、身近な問題の解決であると言えるだろう。なお、個々の県ごとに悩み・不満の状況は異なっており、住民の声をもとに取組を構築していくことが求められている。
76.5％の人が、普段から環境や社会に配慮して行動している
本調査において、「SDGs」という言葉を知っていると回答した人は20.9％、具体的な内容を知っていると回答した人は1割弱であった。
しかし、個人レベルで、普段から環境や社会に配慮した行動をとっている人は76.5％にのぼった。
「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」など具体的な20項目において、普段から意識して取り組んでいるという回答は1人平均3.00個。「ゴミの分別（44.3％）」、「エコバッグ（42.9％）」、「節電・省エネ（40.5％）」、「節水（36.1％）」など、家庭内でできるエコな行動が上位となっている。
こうしたエコ行動では女性の取り組みの多さが目立ち、「ゴミの分別」や「エコバッグ」は女性の過半数が行動していると回答している（男性は3割前後）。取り組んでいるものはないという回答は、女性17.6％に対し、男性は約3割と、男女で意識の差が目立つ。
また、何らかの行動をしていると回答した人が最も多い都道府県は長野県（83.9％）。次いで山梨県、富山県、宮崎県、高知県の順。
調査概要
第2回都道府県版SDGｓ調査2020は、全国の男女、15歳以上を対象に、2020年6月12日から2020年6月29日にかけてインターネットで調査を実施し、15,991人の有効回答を得た。
調査対象は47都道府県。調査対象者は居住している都道府県に対して、幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の基本指標5項目と、SDGｓ評価、自地域に必要だと思う17ゴールのほか、SDGｓ認知度、個人の悩み、地域への不満、環境や社会の持続性につながる個人的な行動、合計144項目について回答。
・調査方法 インターネット調査
・調査対象 登録調査モニター（15歳以上）から、居住している都道府県別に抽出
・回収数 16,309人 （各都道府県から約350人を回収）
・有効回答数 15,991人 （不完全回答および非居住者を除いた）
各都道府県は約340人（一部で有効回答数が少ない県がある）
・調査時期 2020年6月12日～6月29日
◆調査項目
基本指標： 幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度などの4項目
SDGｓ指標： 認知度、都道府県評価、必要なゴール、個人行動など44項目
個人の悩み： 「低収入・低賃金」など48項目
地域への不満：「農林水産業の衰退」など48項目
回答者属性： 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など
調査報告書
総合報告書： 68,000円（税別） A4判 約160ページ
基本セット： 98,000円（税別） 総合報告書＋個別レポート（約10ページ）＋電子データ
報告書の詳細、市区町村向けの新規調査のご依頼などはこちらのページをご覧ください。
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株式会社ブランド総合研究所 （担当．森）
Tel. 03-3539-3011(代)
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ブランド総合研究所 都道府県SDGs調査2020より
「（あなたの居住する）都道府県は、他の都道府県と比べて、地域の持続性を高めるために社会や環境に配慮していると思いますか」という設問（※）に対し、5段階で回答してもらった結果を、SDGs評価指数として算出した。
全国平均では、4.8％が「とても配慮している」、22.4％が「やや配慮している」と答えるなど、4分の１以上が「配慮している」と答えた。一方で、「全く配慮していない」が8.9％、「あまり配慮していない」が14.1％で、合計23.0％が「配慮していない」と答えている。約半数は「どちらでもない」と回答している。
※「配慮している」の平均27.2％であり、「SDGs」という言葉を認知（20.9％）していなくても、自地域の持続性についての評価は可能であるといえる。