SDGs 日本の企業でいまはどのような活動が必要か？

2020年3月に弊社が実施した「企業版SDGs調査2020」において、有効回答者9,561人（総回収数10,500人）を対象に、以下の質問をしました。

質問「持続可能な社会を作るために、日本の企業はいまどのような活動が必要だと思いますか？（複数回答）」

ここでは、SDGs「目標1～17」のうち、回答のトップ３をご紹介します。

持続可能な開発目標、SDGsは具体的に17の目標と169のターゲットから成り立っています。
「持続的な社会を作るために、日本の企業はいまどのような活動が必要だと思いますか」との問いに対し、SDGｓに設定されている17のゴールの中から選んでもらいました。

そのなかで最も多かったのが「すべての人に健康と福祉を」で35.7%でした。

このSDGs「目標３」すべての人に健康と福祉をに関するテーマを具体的にするターゲットは次のように13項目定められています。目標ごとに目指す項目が異なっており、内容は細かく分けられているのですが、項目をみると世界規模のおおきな問題にとらえてしまいがちですが、実は、「すべての人」にはもちろん、私たちひとりひとりも含まれています。

発展途上国に住む子どもたちがワクチンを接種できるように、寄付金を集めたり、募金活動への参加キャンペーンやペットボトルのキャップを回収したりなど、ワクチンを届ける活動をしているところをみたことがある人は多いのではないでしょうか。

また、2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させることも目標に定められていますので、企業の環境への配慮は必要不可欠になってきます。「企業版ＳＤＧｓ調査2020 結果発表。１位はトヨタ」（記事）としても、企業のESG活動でSDGｓに影響が大きいのは環境活動といった結果が出ました。

続いて第２位は、31.8%。このSDGs「目標1」貧困をなくそうに関するテーマを具体的にするターゲットは次のように7項目定められています。2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させるとありますが、日本の貧困定義を知っていますでしょうか。
日本の場合、物資もなく、生きていくうえで最低限必要な食料がない絶対的貧困というよりは、相対的貧困という、「世帯収入が統計中央値の半分以下の状態」から定義されています。ちなみに、2015年時点では、122万円未満（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が日本の貧困層と呼ばれています。※都道府県にばらつきがあり、差があります。

「貧困」はどの国においても「格差」が深刻化しています。
発展途上国だけではなく、すべての国において貧困により食事がとれずに栄養失調に陥ってしまう人は少なくありません。

SDGs「目標８」働きがいも、経済成長ものテーマでは、次のように12項目定められています。すべての人のための継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進しています。
つまり、時代が変わり、経済も日々変わる世の中ですが、さまざまな働き方があり、それに見合った正当な報酬を得られ、経済成長も望める世界を目指しているということになります。年代、性別、生まれた場所、育った場所、言語などに関係なく、パフォーマンスに見合った正当な報酬が求められています。企業によっては、パフォーマンスによる評価制度などで、給与や賞与、手当が変わるところもありますね。

強制労働や奴隷制、人身売買における先進国の責任は大きく、私たちも、どこで、だれが、どのように作っているか、まったく知らずに物を買っているかもしれませんね。

最近では、生産者の顔や取り組みがみえる商品が多く店頭に並ぶようになってきました。実際に、そういった「生産者の顔が見える」商品やPRなどの取り組みをおこなっている企業は、どのような評価を本当に受けているのでしょうか。

次回、探っていきます。「商品やサービスが信用できる 評価が高い企業はどれ？」は近日公開予定

企業版SDGｓ調査2020についてはコチラから

・　「企業版ＳＤＧｓ調査2020」調査概要と報告書の構成

・　企業版ＳＤＧｓ調査2020 結果発表。１位はトヨタ

・　食品関連企業のSDGs評価、最上位はアサヒビール

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・　企業情報への接触率、SDGs認知者では平均の２倍に

・　投資家による投資意欲度ランキング、１位はキユーピー

・　 SDGsへの取り組みは好感度を約35％上昇させる

・　企業版SDGs調査　追加調査受付中