日本酒、日本ワインの表示が厳格化へ

国税庁は６月１２日に、国産米を原料に国内で製造された清酒だけに「日本酒」の表示ができるようにする方針を明らかにした。一昨年の秋に、産地名を偽って商品や料理を提供する事件が相次いだ時から、消費者の産地表示に対する関心が高まっている。また、海外では日本産食品の輸入に当たって産地証明を義務化する動きもある。

これまでは「白山」など一部の産地ブランドにおいて基準化されているケースがあったが、多くの産地や銘柄では明確な定義や基準はなかった。こうした中、国税庁が日本酒について原産地および製造の場所を日本国内に限定することにより、海外においての日本酒のブランド力を高め、輸出拡大につなげようとの狙いがある。

近年、海外で製造されたものが「ＳＡＫＥ」と表記されて販売されているケースも少なくないが、新制度の制定後は日本産の材料を使って、日本国内で製造されたものだけしか「日本酒」「JAPANESE SAKE」と表示できなくなり、違反している場合は取り締まりの対象となる。

また、「日本ワイン」も同様に、国産ブドウを原料として国内で製造されたものに限定するようになる。これまでは輸入した果実や濃縮還元果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と名乗っており、国産ブドウをつかって、国内で醸造されたワインがこれらと区別する表示基準はなかった。

新制度の制定後は海外産のブドウや果汁液などを使って醸造されたもの、それらとの混合で作られたものは「日本ワイン」とは名乗れなくなり、「輸入果汁・輸入ワイン使用」などと』明記しなくてはならなくなる。また日本の有力な地名を冠した名称も、その地域の材料をある一定以上の割合で使用している場合しか使用できなくなる見込みだ。