ご当地丼・「能登丼」地域団体商標に申請

能登の食材や器を使った創作料理「能登丼」を提供する飲食店などで作る能登丼事業協同組合（橋本公生理事長）は、「能登丼」の模倣品の乱立を防ぐと同時に、既存の提供店の味向上の努力を促していくために、能登丼の「地域団体商標登録」を特許庁に申請した。

「能登丼」は、2007年12月、輪島、珠洲、穴水、能登の2市2町の飲食店や旅館関係者が、能登半島地震からの復興や観光振興を狙って始めた取り組みにおいて開発したもの。「能登丼」の条件は、米や水、野菜、食器に至るまですべて地元産に限定すること。現在は地元の58店舗が、奥能登産の魚介類や肉をメインとした創作料理を考案し、組合の認定を受けている。

これまで、組合が認めた店には、認定証とのぼり旗を提供する一方で、顧客のクレームが多いと“販売資格”をはく奪するなど、一定の品質維持に向け、厳しいハードルを科してきた。

能登丼の最大の売りは「能登に行かないと食べられない」ことだったが、3年間にわたるPRで知名度が上昇、最近は金沢市内で「能登丼」をメニューに載せる店が登場し始めた。そこで組合は、今後、同様の模倣店が出てくるのを防ぐために、今年3月に地域ブランドを対象にした地域団体商標登録を申請した。県地域振興課によると、早ければ９月にも結果が判明する見通し。

参考情報：能登丼紹介ＨＰ（奥能登ウェルカムプロジェクト推進協議会事務局）
参考情報：能登丼の定義（奥能登ウェルカムプロジェクト推進協議会事務局）