「5都県自治体シティプロモーション実態調査」に向けて（圏域人口約3,788万人）
我孫子市の魅力発信室の室長が、働きながら２年間通学し、2017年4月に開学した社会情報大学院大学を2019年３月に卒業したという。
最新の広告手法や SNS 分析、広報理論を市のシティプロモーション事業に活かすことを目的に、「関東圏 5 都県（東京都・千葉・神奈川・埼玉・茨城）自治体シティプロモーション実態調査」を 実施した。
対象の関東圏5都県（千葉、東京、神奈川、埼玉、茨城）256区市町村の取り組み状況をホームページとアンケート調査によって分類し集計。次に、シティプロモーション・セールス・魅力発信を事務分掌として規定し、ホームページに記載している事を確認した自治体数を抽出した。
今回の実態調査は、関東圏の基礎自治体に限定した中で、約6割と高い回答率を得た。約3,800万人の暮らす関東圏の基礎自治体のシティプロモーションの現状と課題を36の設問で初めて見える化するものである。
往来、全国か都道府県では、シティプロモーションに取組んでいる各競合自治体の取組みの実態を俯瞰できる調査が無かった。そのため多くの自治体との情報共有を図ることを目的に我孫子市ホームページにて調査結果を公開している。
▶千葉県我孫子市「関東5都県シティプロモーション実態調査結果」
https://www.city.abiko.chiba.jp/event/machinodekigoto/abicom/r01katsudo/research.html
調査概要
目的：移住定住、通勤・通学や買い物、レジャーなど、密接に関連する関東圏5都県の自治体シティプロモーションの実態把握
調査対象：関東圏5都県(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県)256自治体の内、HPなどでシティプロモーション事業に取組むことを確認した135自治体。
調査方法：135自治体へメールで調査依頼し、メールで回収。
実施期間：2018年8月から11月
有効回答数：79自治体（66市8区4町1村）
東京都13（8区5市）、千葉県20（18市2町）、神奈川県11（11市）
埼玉県22（21市1町）、茨城県13（11市1町1村）
回収率
約6割58.5パーセント（79市区町村/135自治体）
※事務分掌でシティプロモーションを規定している98自治体の回収率は約8割。
▶プレスリリースはこちら
https://www.city.abiko.chiba.jp/event/machinodekigoto/abicom/r01katsudo/research.files/release.pdf
