ブランド総合研究所は、このたび都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みの評価などを数値化する調査「第3回地域版ＳＤＧｓ調査2021」をインターネットを活用して実施した（調査対象：47都道府県、被調査者：各都道府県の住民、総回収数：16,300人（各都道府県は約350人）、調査日：2021年5月1日～5日）。
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全ての世代でSDGs認知度は2019年から倍増
「あなたはSDGｓ（持続可能な開発目標）をご存じですか」という設問に対し、「詳細な内容を知っている」と答えた人は7.4％、「ある程度の内容を知っている」が29.4％で、合計で3人に1人以上がSDGsを知っているという結果となった。同じ設問で聞いた2019年と比較すると、いずれも２倍以上となり、２年間でSDGsに対する認知が大きく高まった。
一方で、「SDGsという言葉は知っている（内容まではわからない）」との回答が30.2％いる。
「知らない」という回答は33.1％と2019年の70.8％から半減し、「知っている」という回答と「知らない」という回答が2年間で逆転した。
年代別で見ると、設問内容が比較可能な2019年と比べると、いずれの年代もSDGsの認知度は2倍程度になり、世代を通じて認知が進んでいることがわかる。こうした背景には、新聞やテレビなどのメディアで、SDGsに関する報道が増えている点や、企業がSDGsを重視する姿勢を見せていることなどが、認知度の上昇に寄与しているものと推察される。
特に20代以下の認知度が高く、「ある程度の内容」と「詳細な内容を」知っている人の合計では41.7％と4割を超えている。
職業別では、学生・無職の認知度が高く、「詳細な内容を知っている」（10.1％）、「ある程度の内容を知っている」（31.1％）と回答した。「知らない」という回答は28.4％で最も低い。学校や大学などでSDGsに関して授業など教育が行われていることも影響していると思われる。
SDGs(持続可能な開発目標）は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。
持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な目標であり、日本も積極的に取り組んでいる。
また、SDGsでは、国や発展途上国だけでなく、先進国の課題を網羅し、住民や民間企業による取り組みを求めた点が特徴で、持続可能性のため住民の活動や企業活動そのものにSDGsの考え方を取り入れることが前提となっている。
最近では大学や小中学校・高等学校など教育の現場でもSDGsに取り組む事例が増えている。
SDGsに関連する教育はESD（持続可能な開発のための教育）と呼ばれ、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動となる。
例えば国立大学の岡山大学は、アジアで唯一のESDのユネスコチェアならびに国連大学認定の岡山RCE（ESDの地域拠点）の主要機関として、ESDの教師教育を積極的に推進している。
高等学校などでも授業の中にSDGsに関連して、地域の課題などを学ぶ学校は増えている。
SDGsの最終年となる2030年に向けて、これからの世代を担う若者世代のSDGsへの関心の高まりや取り組みは増えていきそうだ。
調査について
「地域版ＳＤＧｓ調査2021」は、住民視点での地域の持続性に関する課題を明らかにし、将来に向けて持続性を高めるために必要な施策や目標値設定に活用できる調査として設計したもので、今回が3回目。SDGsの認知度のほか、居住する都道府県のSDGsの取り組みについての評価、社会や環境の持続性につながる行動、幸福度などの持続性と、それらの阻害要因である悩みや地域の課題など、全142項目の指標を徹底的に調査・数値化した。なお、調査は5月にインターネットで実施し、都道府県の住民約350人ずつ計約16,300人から有効回答を得た。
調査概要
調査方法： インターネット調査
調査対象： 47都道府県の登録調査モニター（15歳以上）から、居住する都道府県別に抽出
総回収数： 計16,450人（各都道府県から350人ずつを回収）
有効回答数： 16,300人（各都道府県の回答者数は343～350人）
調査時期： 2021年5月1日～5月5日
調査項目： 持続性指標：幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度など4項目
SDGｓ指標： 認知度、都道府県別SDGs評価、個人の行動など42項目
住民の悩み： 46項目「低収入・低賃金」「貯蓄・ローン」など
社会の課題： 50項目「農林水産業の衰退」「食の安全・安心」など
回答者属性： 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など
オンラインセミナー（参加無料）
日 時： ①2021年7月1日（木） 14：00～15：00「住民による都道府県のSDGs評価」（終了）
②2021年7月7日（水） 14：00～15：00「SDGsと住民の幸福度の関係性」（終了）
講 師： 株式会社ブランド総合研究所 代表取締役 田中章雄
実施方法： ZOOM ※後日、ZOOMのURLをお送りします。
対 象： 地域のSDGsに興味のある企業、団体、自治体、個人、メディアの方
定 員： 各50名（いずれも先着順受付）
締 切： ①2021年6月30日（水）17：00 ②2021年7月6日（火）17：00
＊定員に達した際は事前に締め切る場合があります。
申込方法： WEB申込フォーム
調査報告書
報告書冊子
基本セット： 98,000円 総合報告書＋個別報告書
総合報告書： 68,000円 A4判 約170ページ
個別報告書： 48,000円 A4判 約20ページ
データCD付（オプション）: 20,000円 お申し込みいただいた報告書のデータを収録（Excel、PDF）
その他
データパック４７： 200,000円 47都道府県すべてのデータを収録（報告書は別途）
報告会・セミナー： 110,000円 調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施（報告書は別途）
市・広域都市圏報告書： 148,000円 ご指定の市（中核市以上）または指定のエリアのデータ
申込み方法： WEB申込フォーム
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お問合せ
株式会社ブランド総合研究所
担当．菅波(スガナミ）
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail： sdgs@tiiki.jp
