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電子・電機・IT関連企業のSDGs評価、最上位はパナソニック

電子・電機・IT関連企業のSDGs評価、最上位はパナソニック

消費者やビジネスマン、投資家など1万500人による国内有力企業210社のSDGs取組やESG活動を評価する「企業版SDGs調査」を実施。電子・電機・IT関連47社のうちSDGsへの取組が最も高く評価された企業はパナソニック。次いでアップル、キヤノン、NTTドコモの順だった

電子・電機・IT関連企業のSDGs取組評価

2020年3月に実施した「企業版SDGs調査」において、電子・電機・IT関連企業47社のうち、SDGs取組評価が1位となったのは、パナソニックだった(全210社中2位)。SDGsに「本格的に取り組んでいる」という評価が7.8%、「少し取り組んでいる」という評価は15.1%。生活を豊かにしている、高齢者や障がい者にやさしい、スポーツや文化活動に熱心、働き方改革などの項目に高い評価を得ている。

電子・電機・IT関連企業のSDGs取組評価ランキング

企業版SDGs調査2020 調査概要、考え方はこちら
プレスリリース 企業版SDGs調査2020 結果発表。1位はトヨタ

2位はアップルで、経済への貢献度、若い世代を活かす、国際化、働き方改革の4項目でいずれも全210社中1位。教育への貢献、科学技術の発展への貢献といった項目でも評価が高い。

3位はキヤノン、4位NTTドコモ、5位がヤフーと続く。NTTドコモは「公平な取引を行っている」で210社中2位、ヤフーは働き方改革で全体5位などの項目が高い。

SDGsの具体的な内容の発信が大切

回答者のSDGsへの認知状況を聞いたところ、「SDGsの趣旨および詳細な内容について知っている」と答えた人は5.4%。「主な内容は知っている」は11.2%、「趣旨は知っている」は7.2%で、合計では23.9%が認知しているという結果だった。SDGsという「名称だけは知っている」15.1%を加えるとおよそ4割で、残りの6割以上は「知らなかった」と答えている。このことから、SDGsの認知および理解は、まだ十分には浸透していないようだ。

 SDGsとは「地球上の誰一人として取り残さない」という目標のために、世界中で「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」など17のゴールに向かって様々な取り組みをしていこうというもの。ただし、これらの内容は発展途上国に対する支援のように思えてしまいかねないことや、「持続的な開発目標」という日本語自体もわかりずらい。これがSDGsの認知が進まない要因ともいえる。さらに認知・理解を広めるには、消費者が具体的にイメージしやすい内容を伝えることが必要だろう。

SDGs評価は好感度や投資意欲を高める

「持続可能な社会を作るために、日本の企業はいまどのような活動が必要だと思いますか」という設問で、SDGsの17のゴールから複数選んでもらった結果、「すべての人に健康と福祉を」を選んだ人が35.7%と最も多かった。

次いで「貧困をなくそう」が31.8%、そして「働きがいも、経済成長も」が28.7%と続いた。17項目中13項目が20%を超えており、幅広い項目で取り組みが必要であるという結果になった。ちなみに、「どれも必要だとは思わない」と答えた人は16.6%だった。つまり、SDGsの基本的な考え方に賛同する人は多いことがわかる。

では、具体的に企業の活動についての評価はどうであるか。「各社がSDGsへの取り組みをしていると思いますか」という聞いたところ、電子・電機・IT関連の47社の平均で「本格的に取り組んでいる」との回答は4.3%だった。「少し取り組んでいる」は9.9%で合計14.2%が評価しているという結果になった。

各社SDGs取組の認知度

各社のSDGsへの取り組み内容はまだ十分には理解されていないようだ。ところが、次のグラフを見てほしい。

各社のSDGs評価(横軸)と投資意欲度(縦軸)の関係

これは、47社のSDGs取り組み評価の点数を横軸に、企業の投資意欲を縦軸に取ったグラフに各社の結果をプロットしたもの。右上がりの直線(近似直線)の周辺に沿っており、SDGsへの評価と投資意欲とは強い相関関係にある(決定係数R2乗=0.78)ことがわかる。
 同様に、好感度(決定係数R2乗=0.72)、就職意欲(R2乗=0.79)を高める効果もあるという結果になった。

つまり、SDGsへの取り組みが評価されている企業は、好感度や投資意欲などが高いといえるのである。

調査概要

企業版SDGs調査2020は、調査では、国内の主力企業のSDGsへの取り組みや、ESG活動に対し、一般消費者やビジネスマン、投資家、SDGsに興味を持っている層などのステークホルダーによる評価を行い、それを数値化する調査として、2020年3月にインターネットで調査を実施した。

調査対象は業界ごとに売上規模の大きい企業およびSDGsへの取り組みが盛んな企業210社。調査対象者は調査モニターの中から年代、性別が均等になるように回収した。

・調査方法:インターネット調査
・調査対象:業界ごとに売上規模の大きい企業およびSDGsへの取り組みが盛んな企業を中心にブランド総合研究所が独自に210社を選定
・回答者:登録調査モニター(20歳以上)から年代、性別を均等に回収
・回収数:10,500人(各企業は500人)
・有効回答数:9,561人(不完全回答および信頼性の乏しい回答を除いた)
・調査時期:2020年3月5日~3月11日
・調査項目:企業評価指標:認知度、好感度、利用経験、投資意欲、就職意欲
  企業情報の接触:商品、株式、環境、スポーツ等(12項目)
  情報入手経路:TV、新聞、Web、環境・IR報告書等(13項目)
  SDGs評価指標:各社のSDGsへの取り組みの評価(5段階)
  ESG活動評価:環境、地域、CSR、雇用、女性、教育、法順守等(20項目)
  ESG関連行動:投資経験、SDGs認知
  回答者属性:居住地、年代、性別、婚姻、子供の有無、職業、世帯年収、住居
  自由意見:各社の企業活動に関する自由意見

調査報告書

・「企業版SDGs調査2020」 
  総合報告書+個別レポート(対象企業+競合2社):350,000円(税別)
・上記の他に「地域版SDGs調査2019」、「市版SDGs調査2020」の報告書もあります

・パンフレット 企業版SDGs調査パンフレット
・申込書 企業版SDGs調査申込書
・お申込み 申し込みフォーム
・お問い合わせ 問い合わせフォーム

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地域ブランド調査2019(総合)
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