第13回:ブランド認定（認証）

都道府県や市町村などの自治体や商工会議所、商工会、商店街などが、その地域の産品を「ご当地ブランド」として認定（認証）している。認定の条件として①地域産の材料を使用している②地域の事業者が製造している③地域に根付いた商品である――などを指定することが多い。認定を受けると認定証が発行され、各種パンフレットやイベントなどで紹介される特典がある。一方、認定されても売り上げ拡大にはなかなか結びつかないという悩みや不満も少なくない。

売り上げ拡大に結びつかないケースでは、材料や製造地などの定義が明確ではない、品質基準が設定されていない、など認定そのものに課題があることが多い。認定する側とすれば、基準を甘くしてでもより多くの事業者に参加・利用してもらいたいが、消費者にとっては厳しい基準をクリアした品質の高いものでなければ魅力を感じないのが実情だ。

（ブランド総合研究所社長　田中章雄）

※当記事は、2010年9月27日発行の日経ＭＪ（日経流通新聞）に「地域ブランド　AtoZ」として掲載しています。記事は日本経済新聞社の許諾を得ています。 無断での複製・複写・転載を固く禁じます。