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地域が取り組むSDGsのゴール1位は「住み続けられるまちづくりを」

地域が取り組むSDGsのゴール1位は「住み続けられるまちづくりを」

「地域版SDGs調査2021」では、環境や社会の持続につながる「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」のような消費行動・環境行動・社会行動における20項目を示して、該当するものを選択してもらった(複数回答)。

 ブランド総合研究所は、このたび都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みの評価などを数値化する調査「第3回地域版SDGs調査2021」をインターネットを活用して実施した(調査対象:47都道府県、被調査者:各都道府県の住民、総回収数:16,300人(各都道府県は約350人)、調査日:2021年5月1日~5日)。

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「住み続けられるまちづくりを」「すべての人に健康と福祉を」「海の豊かさを守ろう」の順


 「SDGsに設定されている以下の17のゴールの中で、△△県で取り組まれていると思うものをお選びください」(※△△には回答者が居住している都道府県名が入る) という設問に対し、17のゴールの中からいくつでも選んでもらった。

 取り組んでいるという回答が最も多かったのは「住み続けられるまちづくりを」で27.4%、続いて「すべての人に健康と福祉を」で24.2%、「海の豊かさを守ろう」で17.8%の順で高かった。

 反対に、最も少なかったのは「パートナーシップで目標を達成しよう」で5.0%、次いで「気候変動に具体的な対策を」が5.7%、「つくる責任、使う責任」で6.5%だった。

 各県の17項目の取り組み評価を平均した県別ランキングでは、鳥取県が16.6%で最も高く、次いで沖縄県(16.3%)、北海道(15.9%)、静岡県(14.4%)、宮崎県(14.0%)の順。

 鳥取県はゴール3「すべての人に健康と福祉を」が32.0%(47都道府県の平均24.2%)、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」が42.3%(47都道府県の平均27.4%)で他県を大きく上回った。

 2020年4月に、鳥取県の平井伸治知事が「とっとりSDGs宣言」を出すなど、「SDGs(持続可能な開発目標)」の推進に向けて、関係団体と連携・協力してさまざまな取組を進めている。少子高齢化・人口減少が続き、自治体としての持続可能性を維持することが非常に重要な課題となっているからだ。

 沖縄県は、ゴール1「貧困をなくそう」、ゴール2「飢餓をゼロに」、ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」、ゴール10「人や国の不平等をなくそう」、ゴール14「海の豊かさを守ろう」が1位で、17ゴールのうち5つの項目で1位になった。

 鳥取県、沖縄県ともに取り組むべき課題に向けて、県として積極的に取り組んでいることが評価に現れていると言えそうだ。

 SDGs(持続可能な開発目標)は、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。

 持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っている。

 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)な目標であり、日本も積極的に取り組んでいる。

 また、SDGsでは、国や発展途上国だけでなく、先進国の課題を網羅し、住民や民間企業による取り組みを求めた点が特徴で、持続可能性のため住民の活動や企業活動そのものにSDGsの考え方を取り入れることが前提となっている。

調査について

 「地域版SDGs調査2021」は、住民視点での地域の持続性に関する課題を明らかにし、将来に向けて持続性を高めるために必要な施策や目標値設定に活用できる調査として設計したもので、今回が3回目。SDGsの認知度のほか、居住する都道府県のSDGsの取り組みについての評価、社会や環境の持続性につながる行動、幸福度などの持続性と、それらの阻害要因である悩みや地域の課題など、全142項目の指標を徹底的に調査・数値化した。

 なお、調査は5月にインターネットで実施し、都道府県の住民約350人ずつ計約16,300人から有効回答を得た。

調査概要

調査方法:  インターネット調査
調査対象:  47都道府県の登録調査モニター(15歳以上)から、居住する都道府県別に抽出
総回収数:  計16,450人(各都道府県から350人ずつを回収)
有効回答数: 16,300人(各都道府県の回答者数は343~350人)
調査時期:  2021年5月1日~5月5日
調査項目:  持続性指標:幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度など4項目
SDGs指標: 認知度、都道府県別SDGs評価、個人の行動など42項目
住民の悩み: 46項目「低収入・低賃金」「貯蓄・ローン」など
社会の課題: 50項目「農林水産業の衰退」「食の安全・安心」など
回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

オンラインセミナー(参加無料)

日  時: ①2021年7月1日(木) 14:00~15:00「住民による都道府県のSDGs評価」(終了)
      ②2021年7月7日(水) 14:00~15:00「SDGsと住民の幸福度の関係性」(終了)
講  師: 株式会社ブランド総合研究所 代表取締役 田中章雄
実施方法: ZOOM ※後日、ZOOMのURLをお送りします。
対  象: 地域のSDGsに興味のある企業、団体、自治体、個人、メディアの方
定  員: 各50名(いずれも先着順受付)
締  切: ①2021年6月30日(水)17:00 ②2021年7月6日(火)17:00
      

その他受付中のセミナー
1.7月20日(火)6次産業化アワード受賞者が取組む~「企業×農×SDGs」とは
2.7月29日(木) 6次産業化・地産地消セミナー「新しい生活様式での地域ブランド・商品のあり方」

調査報告書

報告書冊子
基本セット:  98,000円 総合報告書+個別報告書
総合報告書: 68,000円 A4判 約170ページ
個別報告書: 48,000円 A4判 約20ページ
データCD付(オプション):  20,000円  お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
その他
データパック47: 200,000円 47都道府県すべてのデータを収録(報告書は別途)
報告会・セミナー:  110,000円 調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書は別途)
市・広域都市圏報告書: 148,000円 ご指定の市(中核市以上)または指定のエリアのデータ

申込み方法: WEB申込フォーム
       FAX用紙ダウンロード

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所 
担当.菅波(スガナミ)
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs@tiiki.jp

この記事のライター
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