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「エコバッグ」「ゴミ分別」「食品ロス削減」などで環境や社会の持続を

「エコバッグ」「ゴミ分別」「食品ロス削減」などで環境や社会の持続を

「地域版SDGs調査2021」では、環境や社会の持続につながる「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」のような消費行動・環境行動・社会行動における20項目を示して、該当するものを選択してもらった(複数回答)。

 ブランド総合研究所は、このたび都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のSDGsへの取り組みの評価などを数値化する調査「第3回地域版SDGs調査2021」をインターネットを活用して実施した(調査対象:47都道府県、被調査者:各都道府県の住民、総回収数:16,300人(各都道府県は約350人)、調査日:2021年5月1日~5日)。

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「エコバッグ」「ゴミの分別」など環境に関して積極行動


 環境や社会の持続につながる行動について「あなたが普段の生活の中で、意識して取り組んでいるものがあればいくつでもお選びください」との問いに対し、「地産地消」「節電・省エネ」「寄付・募金」など、消費行動・環境行動・社会行動における20の項目を示し、該当するものを選んでもらった(複数回答)。20項目のうち、今回の調査では「伝統文化の伝承・活性化」を追加し、前年にあった「ソーシャルディスタンス」を削除した。

 20の項目を「消費行動」「環境行動」「社会行動」の3分野に分け、それぞれの分野について分析した。

 消費行動で最も取り組んでいるという回答が多かったのは「食品ロスの削減」(36.2%)、次いで「地産地消」(26.3%)だった。食品ロスの削減は2020年の23.3%に対して、2021年は36.2%で、13ポイント近く伸びた。また、地産地消は2020年が20.3%だったのに対して、2021年は26.3%で、6ポイント伸びた。

 環境関連の項目については、エコバッグ、ゴミの分別以外の5項目でも実践しているという回答は多く、「節電・省エネ」(45.0%)、「節水」(41.5%)は40%を超え、「資源リサイクル・リユース」(23.0%)、「簡易包装」(21.5%)は20%を超える。環境行動7項目の中で、唯一10%未満だったのは「脱プラスチック・ノープラスチック」(7.0%)だった。

 社会行動の6項目で最も取り組んでいるという回答が多かったのは「地域コミュニティ活動」(7.7%)、次いで「寄付・募金」(6.6%)、「地元商店街の利用」(6.5%)の順だった。今回から、「伝統文化の伝承・活性化」が新たに項目が追加されたが、必ずしも取り組んでいるという比率は高くない。各項目の平均では、消費行動(11.6%)と環境行動(35.2%)に比べて、社会行動(5.5%)に取り組んでいるという回答は低い。

 こうした数値を見ていくと、SDGsという環境や社会の持続につながる行動として、環境行動をより強く意識していることが分かる。また消費行動で「食品ロスの削減」や「地産地消」など、食に直接関わる行動について積極的に取り組む姿勢が見て取れる。


 SDGs(持続可能な開発目標)は、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。

 持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っている。

 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)な目標であり、日本も積極的に取り組んでいる。

 また、SDGsでは、国や発展途上国だけでなく、先進国の課題を網羅し、住民や民間企業による取り組みを求めた点が特徴で、持続可能性のため住民の活動や企業活動そのものにSDGsの考え方を取り入れることが前提となっている。

調査について

 「地域版SDGs調査2021」は、住民視点での地域の持続性に関する課題を明らかにし、将来に向けて持続性を高めるために必要な施策や目標値設定に活用できる調査として設計したもので、今回が3回目。SDGsの認知度のほか、居住する都道府県のSDGsの取り組みについての評価、社会や環境の持続性につながる行動、幸福度などの持続性と、それらの阻害要因である悩みや地域の課題など、全142項目の指標を徹底的に調査・数値化した。

 なお、調査は5月にインターネットで実施し、都道府県の住民約350人ずつ計約16,300人から有効回答を得た。

調査概要

調査方法:  インターネット調査
調査対象:  47都道府県の登録調査モニター(15歳以上)から、居住する都道府県別に抽出
総回収数:  計16,450人(各都道府県から350人ずつを回収)
有効回答数: 16,300人(各都道府県の回答者数は343~350人)
調査時期:  2021年5月1日~5月5日
調査項目:  持続性指標:幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度など4項目
SDGs指標: 認知度、都道府県別SDGs評価、個人の行動など42項目
住民の悩み: 46項目「低収入・低賃金」「貯蓄・ローン」など
社会の課題: 50項目「農林水産業の衰退」「食の安全・安心」など
回答者属性: 年齢、性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など

オンラインセミナー(参加無料)

日  時: ①2021年7月1日(木) 14:00~15:00「住民による都道府県のSDGs評価」(終了)
      ②2021年7月7日(水) 14:00~15:00「SDGsと住民の幸福度の関係性」(終了)
講  師: 株式会社ブランド総合研究所 代表取締役 田中章雄
実施方法: ZOOM ※後日、ZOOMのURLをお送りします。
対  象: 地域のSDGsに興味のある企業、団体、自治体、個人、メディアの方
定  員: 各50名(いずれも先着順受付)
締  切: ①2021年6月30日(水)17:00 ②2021年7月6日(火)17:00
      

その他受付中のセミナー
1.7月20日(火)6次産業化アワード受賞者が取組む~「企業×農×SDGs」とは
2.7月29日(木) 6次産業化・地産地消セミナー「新しい生活様式での地域ブランド・商品のあり方」

調査報告書

報告書冊子
基本セット:  98,000円 総合報告書+個別報告書
総合報告書: 68,000円 A4判 約170ページ
個別報告書: 48,000円 A4判 約20ページ
データCD付(オプション):  20,000円  お申し込みいただいた報告書のデータを収録(Excel、PDF)
その他
データパック47: 200,000円 47都道府県すべてのデータを収録(報告書は別途)
報告会・セミナー:  110,000円 調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施(報告書は別途)
市・広域都市圏報告書: 148,000円 ご指定の市(中核市以上)または指定のエリアのデータ

申込み方法: WEB申込フォーム
       FAX用紙ダウンロード

お問合せ

株式会社ブランド総合研究所 
担当.菅波(スガナミ)
Tel. 03-3539-3011(代) Fax.03-3539-3013
E-mail: sdgs@tiiki.jp

この記事のライター
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