ブランド総合研究所(東京都港区 代表取締役社長：田中章雄) とアイブリッジ株式会社（大阪府大阪市 代表取締役社長：荒川 和也）は、「新型コロナウイルスの影響に関する消費者調査」※を実施し、特定定額給付金10万円の使い道について、全国450万人の調査モニターに伺い、約19,000人から回答を得ました。
※調査の全容については、地域ブランドNEWS
「新型コロナウイルスの影響に関する消費者調査を実施」（https://news.tiiki.jp/articles/4504を参照
◎「食費などの生活費」がトップで約半数が回答
調査の中で１人あたり10万円が支給される特別定額給付金の使い道について訪ねたところ、「食費などの生活費」と答えた人が49.4%と最も多く約半数にのぼりました。その次に多かったのは「貯金、預金」で24.7%と約1/4の人が回答しました。
このほか、「マスクや消毒などの感染予防のための費用」24.2%、「家賃や公共料金の支払い」16.3%など、必需品や月々の支払いに関連する項目は高い値を示しました。
一方で、「嗜好品や物品などの購入」13.4%、「感染拡大が収まった後の旅行費用（国内外）」11.6%、「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」14.3%など、経済活動を活発化させる項目については、あまり高くない値を示しました。また、「寄付」と答えた人は僅か2.4%に留まりました。
以上をまとめると、消費者が抱く特別定額給付金10万円の使い道は、経済活動を活発化させるために使われるというよりも、現在の生活を維持するために使われる性格が強いという結果になったことが言えます。
図：問 10万円の「特別定額給付金」が支給された場合に、何に使おうと思いますか
◎20代は貯蓄する傾向が強く、60代は収束後のレジャーに使おうとする傾向が強い
年代別に見てみると、「食費などの生活費」と回答した人の割合が最も多いのは52.2%の40代となりました。その一方で、20代は最も少ない43.6%に留まっています。さらに、20代は、「貯金、預金」と答えた人の割合が33.3%と平均よりも8.6%も高く、他の年代よりも貯蓄に使おうとする傾向が強いと言えます。
60代以上は、「感染拡大が収まった後の旅行費用（国内外）」と回答した割合が18.5%と平均よりも6.9%高く、また「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」と回答した割合が20.1%と平均よりも5.7%高くなっています。コロナ収束後の観光やレジャーについては、60代以上の層が積極的に消費を行う可能性が見て取れます。
図：年代別「食費などの生活費」と回答した割合
◎生活費に当てる傾向が強い地域は九州地区
地域別では、「食費などの生活費」と回答した人の割合が最も高いのは九州地区の54.7%で、平均よりも5.3%高い結果となりました。九州地区では、このほか「マスクや消毒などの感染予防のための費用」が27.5%で平均の+5.3%、「家賃や公共料金の支払い」が18.8%で平均の+2.5％と、必需品や月々の支払いに関連する項目が他の地域よりも高くなっています。
図：地域別「食費などの生活費」と回答した割合
◎会社員と自営・自由業に差、専業主婦は収束後のレジャーに使おうとする傾向が強い
職業別に「食費などの生活費」と回答した人の割合を見ると、自営・自由業が55.2%と平均よりも5.8%高い一方で、会社員は45.9%と平均よりも3.5%低く、両者には10%近い開きがあります。
また、専業主婦は、生活費と回答した割合54.0%と高いですが、「感染拡大が収まった後の旅行費用（国内外）」と回答した割合が16.0%と平均よりも4.4%高く、また「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」と回答した割合が20.8%と平均よりも6.5%高くなっています。コロナ収束後の観光やレジャーについては、専業主婦が消費に積極的な傾向が伺えます。
◎世帯年収別に使い道に差
世帯年収別に「食費などの生活費」と回答した人の割合を見ると、200万円未満の世帯が54.9%で最も高く、年収が上がるにつれ割合は下がり、1000万円以上の世帯では38.4%と最も低くなり、その差は16.5%にも上っています。
また、1000万円以上の世帯は、「感染拡大が収まった後の旅行費用（国内外）」と回答した割合が15.6%と平均よりも4.0%高く、また「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」と回答した割合が17.8%と平均よりも3.5%高くなっています。また、「寄付」についても、4.4%と最も高くなっています。
図：世帯年収別「食費などの生活費」と回答した割合
◎まとめ
特別定額給付金10万円の使い道は、全体として食料や必需品、月々の支払いなど、日々の生活に必要な出費に当てられる傾向が強く見て取れる結果となりました。一方で、嗜好品の購入やコロナ収束後のレジャーといった消費ついても、やや積極的な層がおり、経済の活性化やアフターコロナを見据える上で、その層を意識することが重要となってきそうです。
今回の調査ではほかにも、新型コロナウイルスによる生活への影響や困っていること、日本のコロナ対策が十分だと思うかどうかなどについても伺っており、様々な問題の解決にあたり、当調査結果を活用いただけたらと思っております。
調査の全容については、地域ブランドNEWS
「新型コロナウィルスの影響に関する消費者調査を実施」を参照ください。
◆分析レポート
「特別定額給付金10万円の使い道は？～コロナウイルスに関する消費者調査」
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：一般消費者
回答者 ：全国450万人の調査モニター
回収数 ：19,029人
調査時期：2020年4月25日～4月28日
調査項目： 新型コロナウイルスが消費者の生活に及ぼしている影響、悩み、危惧に関する9問
回答者属性：年齢や性別、婚姻、子供の有無、世帯年収、居住形態など
【会社概要】
●株式会社ブランド総合研究所
「都道府県・魅力度ランキング」など地域・自治体の評価指標として全国で注目されている「地域ブランド調査」を毎年実施している、地域活性化を主体とした調査とコンサルティングの専門企業です。同調査以外にも、地域ブランドに関する調査とシティプロモーションなどの戦略立案などを実施しているほか、環境活動の調査も実施しています。
なお、代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントやアナリストなどのスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
・本社 東京都港区虎ノ門１－８－５（〒105-0001）
・代表者 代表取締役社長 田中章雄
・URL http://tiiki.jp
●アイブリッジ株式会社
自社会員組織を含む500万人規模のモニターを基盤にリサーチサービスを提供。定量・定性・海外調査など幅広いリサーチメニューを提供しています。一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 賛助会員。
・本社 大阪府大阪市福島区福島６－１３－６（〒553-0003 ）
・代表者 代表取締役社長 荒川 和也
・URL https://ibridge.co.jp/
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